連載コラム

(2016年04月21日)

[ 2016年4月21日 ]

DIY型賃貸借の促進で空き家対策

 国土交通省は4月15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を公表した。原状回復の義務などについて明確な合意を促し、賃貸人と賃借人との紛争を防止して、借り主負担による小規模の改修を容易にする。空き家状態になっている個人住宅の賃貸流通を促進するのが狙いだ。併せて、「DIY型賃貸借のすすめ」というガイドブックも公表している。

(2016/04/21)

電力小売全面自由化に対応したエコキュート

 三菱電機は、電力小売全面自由化により多様化する電気料金メニューに対応するエコキュート「Sシリーズ」、「Aシリーズ」を2016年7月8日に発売する。4月から始まった電力小売全面自由化に伴い、従来の電力プランに対応した「電力契約モード」11 種類に加えて、大手電力会社10社の新電気料金プラン12 種類を追加し、対応するモードを23 種類とした。各家庭が契約するモードをリモコンで設定することができる。また、大手電力会社10 社以外の新しい電気料金プランにも柔軟に対応できる「マニュアル設定モード」も搭載した。

(2016/04/20)

耐震天井と壁の隙間をカバーする後付け見切り

 フクビ化学工業は、天井と壁との隙間を意匠的にカバーする耐震天井向け見切り材「アルミクリアランス見切」を2016年2月1日に発売した。国土交通省告示771号では、震災時の天井脱落防止対策として、特定天井(6mを超える高さにある200㎡を超える面積の吊り天井)の基準は、地震時の揺れによる天井と壁との衝突を防ぐため、「天井構成部材と壁、柱との間に6㎝以上の隙間を設ける」こととしている。

(2016/04/18)

応急危険度判定と罹災証明とは?

 応急危険度判定は、余震による建物の倒壊などから人命にかかる二次的災害を防止するために地震直後に実施する。判定結果は建築物の見やすい場所に表示され、居住者だけでなく、付近を通行する歩行者、災害ボランティアなどに対しても、建築物の危険性について情報提供する。判定は、都道府県が養成、登録した民間の建築士などからなる応急危険度判定士がボランティアで行う。被害認定調査は、被災した住宅の被害の程度(全壊、半壊など)を認定するために実施する。認定結果に基づき、被災者に「罹災証明書」が交付される。

(2016/04/17)

壊れた太陽電池パネルは素手で触らない

 太陽光発電協会は4月15日、地震の影響で壊れた太陽電池パネルについて、取り扱い上の注意点をウェブサイトに掲載した。壊れた太陽電池パネルでも太陽の光が当たると発電する可能性がある。屋根から外れて家屋などのがれきと一緒に積み上げられた太陽電池パネルは、感電するので素手で触らないようにと警告している。

(2016/04/16)

※各記事の詳細は日経BP社の建築・住宅サイト「日経アーキテクチュア」(登録制、無料)からご覧いただけます。

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執筆者:日経BP社

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