連載コラム

(2016年07月21日)

[ 2016年7月21日 ]

避難所設備には優先順位を

 文部科学省は、7月12日に開いた「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長:長澤悟・東洋大学名誉教授)の第3回会合で、今後の学校施設の災害対策の基本方針を示す緊急提言の素案を示した。素案では、熊本地震で起こった学校施設の損傷や避難所の機能不全といった課題を検証。そのうえで(1)構造体の耐震化や吊り天井の落下防止対策の推進、(2)非構造部材などの耐震点検および耐震対策の推進、(3)防災機能強化のための連携促進、(4)学校施設の防災機能に関する優れた事例の普及啓発─の4点を今後の推進方策として掲げた。

(2016/07/21)

建基法の住宅、震度6強以上で"倒壊、全壊"との声

 建築に関わるプロは、現行の建築基準法で建てられた木造住宅に対して、震度6強から震度7の地震動を受けた場合「全壊する」と考えている人の比率が16.4%、「倒壊する」が同6.4%いることが分かった。全壊と倒壊の回答を合わせると、22.8%の人が、現行の耐震基準では震度6強以上の地震動で大きな被害が生じると考えていることになる。

(2016/07/20)

ミストと気流の壁で「屋外エアコン」

 パナソニックは屋外空間で夏の暑さをしのぐ「グリーンエアコン」と呼ぶ施設を開発した。同社はJR新橋駅前の西口広場に、2016年8月1日から9月20日まで施設を設置。東京都港区と共同で実証実験を進める。利用者数や利用者の感想などを調査して、今後の商品化に向けた材料とする。

(2016/07/19)

体に付けて作業や安全を支援

 衣服型のウエアラブルデバイスの活用を図ろうとしているのがNTTコミュニケーションズと大林組です。建設現場の作業員などの健康管理に役立てられる安全管理システムの確立に向け、両社は2015年度から新しいウエアラブルデバイスを用いた実証試験に取り組んでいます。2社が実用化を目指しているシステムでは、衣服型のウエアラブルデバイスを用いて、作業員の心電波形や心拍数などを計測します。

(2016/07/19)

3つの運転モードを選べる住宅用蓄電システム

 カネカは、蓄電ユニットとパワーコンディショナーで構成する「カネカ住宅用蓄電システム」の販売を2016年6月29日から開始した。蓄電ユニットに使用しているリチウム二次電池は、寿命が長く、マイナス20℃の低温条件下でも使用可能。充電時間は約5時間で、蓄電容量は6.25kWh。余剰電力を販売する「経済優先モード」、余剰電力を蓄電して優先的に使用し電力購入量を減らす「環境優先モード」、常時フル充電の状態を保つ「蓄電優先モード」という3つの運転モードを選べる。停電時にも煩雑な切り替え操作が必要なく、あらかじめ選択しておいた冷蔵庫や照明などに蓄電システムから自動的に電力を供給する。

(2016/07/15)

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執筆者:日経BP社

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