連載コラム

瀋陽交流ミッション報告

[ 2012年1月26日 ]

国際委員会 交流部会

国際委員会交流部会の活動の一つとして、平成23年11月22日(火)~25日(金)に中国の中でも今後最も発展が期待される、東北地域3省の中心である瀋陽市にミッションを派遣した。

■ミッションの主な活動

平成23年11月22日

1. 瀋陽市内視察
1) 瀋陽市都市計画展示館見学
平成22年に完成した瀋陽市自慢の展示館であり、総床面積2.5万㎡という大規模な施設である。2階展示場にはテニスコート3面分にも等しい未来の瀋陽市の姿を現す大ジオラマがあり、また、その上層には約20に及ぶ主要産業別の発展計画がビジュアルに展示され、瀋陽市の自信の程が示されていた。

2) 瀋陽市開発区の一つである「瀋河区」の万科社による「春河里」プロジェクト視察
巨大プロジェクトだが日本の鹿島建設が主導的に関わっており、LIXIL社と鹿島建設社のJ/V会社生産品のPC板が採用されている。

平成23年11月23日

1. 中日建材産業フォーラム開催 (会場:万鑫ホテル)
・瀋陽市政府、学識経験者3人より建材市場、建材基準、及び品質等についての講演
1) 「中国の建材基準について」 
瀋陽技術検査院 院長 蘇 錫輝氏

2) 「瀋陽市建築・建材市場需要及び発展傾向の紹介」 
瀋陽市 現代建築産業化管理事務室 主任 居 里宏氏

3) 「中国建材全般について」 
瀋陽建築大学 教授 唐  明氏


2. 瀋陽市市庁表敬訪問

中国側出席者:
瀋陽市 副市長 黄 凱氏
瀋陽市 政府副秘書長 張 広印氏
瀋陽市外事弁公室 主任 方 向東氏
等全員で7名
黄凱副市長からは、歓迎の挨拶と日本(企業)に対して今後ますます期待している旨の言葉が有った。


3. 進出日系企業訪問
瀋陽市が国家レベルで開発を進めている重点地域の一つである「鉄西新区」を視察し、意見交換を行った。

4. 現地建材関係民間企業訪問
1) 瀋陽遠大集団
創設者オーナーが一代で築いた世界一のカーテンウォールメーカー。100m四方を超える、世界一と思われる巨大な展示スペースには全員が圧倒された。全ての展示サンプルが実物大であった。

5. 鉄西新区開発局
工業団地の開発状況、企業誘致等の説明を受けた。

6. 瀋陽市、鉄西新区政府による歓迎晩餐会
ホストである中国側からは、瀋陽市対外貿易経済合作局 副局長 張 明氏、瀋陽市経済技術開発区招商局 局長 劉 慶文氏等10名の出席があった。

平成23年11月24日

1. 日本・瀋陽建築業会合作交流会開催 (会場:万鑫ホテル)
1) 瀋陽市対外貿易局 局長 顧 少清氏より歓迎挨拶、及び瀋陽市の発展、市場性について講演

2) 日本からのプレゼンテーション
・「日本の住宅市場・住宅産業の概況」
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課 企画官 土橋秀義氏
・「(社)日本建材・住宅設備産業協会について」建産協 富田育男専務理事
特に土橋企画官によるプレゼンテーションは、住宅分野での「地球温暖化対策」、「省エネ対策」、「日中協力に向けた具体的な取り組み事例」と、中国、瀋陽市で関心が高まってきていることと一致したのか、関心度は非常に高く、多くの聴講者が集まり盛況であった。

土橋企画官によるプレゼンテーション

3) 交流会
中国側設計会社、施工会社、デベロッパー、建材商社等約25社参加、日本側の8社との情報交換会。


2.「渾南新区」視察

渾南新区

瀋陽では、平成25年に中国全土の国体が開催されることが決まっているが、この地域がメイン会場となる予定であり、各種競技施設、選手村等の造成で無数のクレーンが林立していた。 しかし、気温は氷点下になっており、コンクリートが乾燥しないため、外壁工事等は全て止まっていた。このことが建材の工業生産の必要性が叫ばれている理由でもある。・福祉住宅建設現場視察瀋陽市のモデル住宅プロジェクト(中高層)の位置付けであり、ほとんどが複層ガラスであり、棟によってはPC板が採用されている。

3. 晩餐会
晩餐会で招待した瀋陽市側ゲストは、瀋陽経済技術開発区招商局 局長 王 運喜氏、瀋北新区対外貿易経済合作局 局長 徐 嘵東氏、他10名。


(一社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向
執筆者:(一社)日本建材・住宅設備産業協会

(一社)日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に(社)日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、(社)日本建材産業協会 (経済産業省認可)へと改組・改名しました。そして、平成17年(社)日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、(社)日本建材・住宅設備産業協会へと改名し、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。

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