連載コラム

断熱材の普及促進について

[ 2013年9月30日 ]

建産協:優良断熱材認証制度と経済産業省:断熱リフォーム促進のための補助事業

 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(以下、建産協)省エネ・環境委員会断熱材普及部会では、平成25年3月末に「優良断熱材認証制度」(略称:EI制度)を立ち上げた。この制度は確かな品質管理体制に裏付けられた断熱材の熱性能を表示することで、JIS規格品のみならず流通する断熱材を一様に比較でき、それによって優良な断熱材の使用を促進することを目的としている。
 具体的には性能表示マークの中に製品の熱抵抗値(R値)が数字で表されており、平成24年度に改正された省エネルギー基準における一次エネルギー消費量の計算にも利用しやすいものとなっている。この性能表示マークは認証された製品、カタログ、使用説明書、包装、ホームページ及びこれらに類するものに表示される。
 4月初めから認証申請受付を開始し、これまで2回の審査委員会を経て8社53製品シリーズが製品登録されている。このJISと並ぶ第三者認証制度によって、建産協は住宅・建築物の省エネルギー化促進の一事業として一般ユーザーへの断熱材の認知度向上、断熱リフォーム需要の拡大を図っている。
 認証登録製品は下記ホームページにて公開している。
 http://www.kensankyo.org/nintei/dannetsu/dannetsu_top.html


 一方、品質管理体制の裏づけを持つ高性能建材の普及促進事業が8月1日から開始されているので次にこれを紹介する。この事業は「既築住宅における高性能建材導入促進事業」であり経済産業省が行う断熱リフォーム促進のための補助事業である。
 本事業は住宅の一次エネルギー消費量を15%以上削減するために、R値2.7以上の断熱材とU値2.33以下の窓・ガラスをリフォーム工事に使用する製品の登録要件としており、補助金申請者は登録製品の使用を義務付けられる。
 補助金は材料費と工事費の合計金額の1/3(上限150万円/戸)が交付される。本補助事業の申請期限は平成25年11月29日(金)、工事完了は平成26年1月15日(水)、そして補助金交付の申請期限は平成26年1月31日(金)までとなっている。詳しくは補助事業者(執行団体)の「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」のホームページを参照願う。
 http://www.zero-ene.jp/material/
 建産協会員および建産協省エネ・環境委員会断熱材普及部会参加企業も断熱リフォーム対象製品をSIIに登録しているのでこの機会に制度を活用願いたい。


(一社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向
執筆者:(一社)日本建材・住宅設備産業協会

(一社)日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に(社)日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、(社)日本建材産業協会 (経済産業省認可)へと改組・改名しました。そして、平成17年(社)日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、(社)日本建材・住宅設備産業協会へと改名し、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。

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