連載コラム

「既存マンションの省エネ改修のご提案」(改訂版)発行

[ 2015年3月2日 ]

エネルギー・環境委員会 マンション省エネ改修推進部会

 全国のマンションストック数は、約601万戸(2013年統計)と600万戸の大台へと増加の一途を辿る中、築20年を越えるマンションが250万戸に達し、全体の42%を占めるまでになってきています。また、中古マンション市場に於いては、築後年数が平均20.2年となり、高経年化が進んでおり、こういった物件では、住み心地の課題も多くあります。
 一方で、空き家については、ストック住宅6,063万戸の内、820万戸(2013年)と、13.5%を占めるまでに至り、2015年をピークに世帯数が減少していく中、今後、益々空き家が社会問題化していくと思われ、マンションもその例外ではない状況にあります。
 多くの古い建物は、夏暑く、冬は寒いといった無断熱住戸であり、新しい住戸と比べると、快適な住環境とはいえません。とくに冬季においては、足元が寒く、天井付近に暖気が貯まる現象や、結露によるカビ発生など、不快な住環境になりがちです。
 このような状況下、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会では、こういった既存住戸のリフォームによって、断熱性をはじめ、耐震性やバリフリー性能などの向上を図り、住み心地の改善を目指します。こういった課題への対処が、高経年化の課題解決や空き家問題解決の糸口ともなるのではないかと考えています。建材・住宅設備メーカー、エネルギー供給企業、設計事務所、更にはマンション管理会社・同管理支援団体からなる委員会を組織し、「既存マンションの省エネ改修」の提案書を作成し、セミナー・展示会・ホームページなどを通じて広く省エネ改修普及促進活動を行ってきました。そして、日々進化を続ける省エネ性能を反映させるべく、昨年末に「既存マンションの省エネ改修のご提案」の見直しに着手し、より解りやすさを追求した改訂版を発行するに至りました。
 マンションにも人の身体と同様に、経年劣化等によって不具合が起こります。「既存マンションの省エネ改修のご提案」と対をなす「RESIDENCE DOCK+」で、マンションの健康状態をチェックし、チェックシートの問診から該当箇所をマークして、「既存マンションの省エネ改修のご提案」で具体的な部位のトラブルを解決する方法を見つけ出す。それを基に、より省エネ性が高く、快適な生活を過ごすために必要な改修プランを立てましょう。このような省エネ改修は地球温暖化防止への貢献にもつながります。
 ここ数年、中古住宅流通市場では、立地条件や耐久性に優れたマンションを嗜好される若年層の一次取得者が増えてきています。これらのニーズに速やかに応えられることで資産価値向上に役立てるような、また、大規模修繕計画が近づいている方への参考書として、マンション管理組合・理事会を通じて、ご活用頂くことを願っています。

 「既存マンションの省エネ改修のご提案」、「RESIDENCE DOCK+」などの冊子は、建産協ホームページよりダウンロードしていただけますので是非ご活用ください。
http://www.kensankyo.org/business/residencedock/catalog.html

お問合せ先
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 担当:池田(ikeda@kensankyo.org)
TEL:03-5640-0901
FAX:03-5640-0905

(一社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向
執筆者:(一社)日本建材・住宅設備産業協会

(一社)日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に(社)日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、(社)日本建材産業協会 (経済産業省認可)へと改組・改名しました。そして、平成17年(社)日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、(社)日本建材・住宅設備産業協会へと改名し、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。

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