連載コラム

住設建材市場の現状と今後の展望

[ 2017年11月29日 ]

(「2017/2018年版 建材・住宅設備統計要覧」より抜粋)

企画委員会 調査統計部会

■ 住宅水準の国際比較

市場規模推移と予測

■ 概況

 2015年から2016年にかけては、住宅ローン減税や金利優遇政策、相続税対策としての賃貸住宅の着工増加など、好調な新築着工が各市場に好影響を与えた。2017年は引き続き住宅ローン減税、ZEH補助金等の施策が市場を下支えするものの、賃貸住宅の需要減退により市場はほぼ横ばいで推移する見通し。
 2019年10月に予定されている消費増税(8%→10%)後は景況感の一服、少子化により住宅一次購入者層の減少などで、新設住宅着工戸数は長期的な縮小局面も迎える見通し。なお8%への増税時に需要を先食いしていることから、駆け込み需要は少ないと見られる。

(出典:富士経済「2017年版住設建材マーケティング便覧」)

以上、「2017/2018年版 建材・住宅設備統計要覧」からの抜粋です。

 「建材・住宅設備統計要覧」は一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会が毎年発刊している建材・住宅設備に関する総合的な統計資料集であり、1990年の初版以降、毎年発刊を重ね今回28刊目となります。
 本書は工業統計、建築着工統計等の官庁統計のほか、各種工業団体の行う業界統計を整理・集約して関係者の情報収集に役立てることを目的としたもので、今年度版では「住設建材市場の現状と今後の展望」と題する特集記事を掲載しました。

■ 書名:
2017/2018年版 建材・住宅設備統計要覧
■ 特集:
「住設建材市場の現状と今後の展望」
■ 収録建材項目掲載品目数
1. 木質建材20
2. 窯業建材61
3. プラスチック建材19
4. 金属建材29
5. 住宅用断熱建材9
6. インテリア12
7. 住宅設備機器46
8. 副資材38
  計234
■ 体裁 A4判 118頁


ご購入については
http://www.kensankyo.org/business/toukei/toukeiyouran.html をご覧ください。

問合せ先
事務局 篠原一英
E-mail:shinohara@kensankyo.org
Tel:03-5640-0901    Fax:03-5640-0905

(一社)日本建材・住宅設備産業協会より〜建材業界の最新動向
執筆者:(一社)日本建材・住宅設備産業協会

(一社)日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に(社)日本建設材料協会として発足し、 昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく、(社)日本建材産業協会 (経済産業省認可)へと改組・改名しました。そして、平成17年(社)日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際、(社)日本建材・住宅設備産業協会へと改名し、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。協会独自の自主委員会による事業に各種補助・委託事業を加え、調査統計、技術動向の情報収集、建材の標準化、品質保証、省エネ・環境など各種事業を行っています。

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