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建設業、「女子力」に期待、大手が研修や情報発信、人手不足対策も。

[ 2013年12月22日 / 日経ヴェリタス ]

 建設業界で女性が活躍しやすい職場環境を作る取り組みが広がっている。業界団体の日本建設業連合会は工事現場での女性活用を進めるための検討を始め、深刻化する人手不足への対策作りを急ぐ。ゼネコン(総合建設会社)各社は研修などを通じ、女性社員のつながりを深める試みを実施している。いずれも「女子力」を生かし、業界を活性化させる狙いがある。

 日建連は12月上旬、建設現場での女性労働者の活用に向けた議論を始めた。現場への聞き取り調査などを行い、作業環境の改善など必要な対策を打ち出していく。鹿島(1812)社長でもある日建連の中村満義会長は、建設業の担い手が不足していることを踏まえ、建設現場の女性活用に積極的に取り組む方針を表明している。

 一方、ゼネコンでは女性社員の活躍の場を広げるための取り組みが目立つ。大成建設(1801)は30歳前後の女性社員に「次世代リーダー研修」として、組織論の講義や、先輩社員との懇談を行う。管理職への登用拡大を目指す試みの一環という。塩入徹弥・人材いきいき推進室長は「女性社員の力に期待しているという会社のメッセージが伝われば」と話す。

 大成建の2014年3月期の連結営業利益は前期比12%増の400億円を見込む。同社はゼネコン大手4社の中で社員1人あたりの手持ち工事量が最も多い。「人手が不足すれば工事の進捗が遅れるだけでなく、工事を思うように受注できずに利益機会を失う可能性がある」(国内証券アナリスト)だけに、女性社員の活用は課題だ。清水建設(1803)も先月、女性社員300人を本社に集め交流会を開いた。

 女性社員の姿を外部に発信する動きもある。三井住友建設(1821)のウェブサイトでは、「橋ガール」として女性社員2人が登場。国内外で手掛ける橋梁を紹介している。「あくまで建設実績の紹介が主眼だが、女性社員の拡大につながるきっかけになれば」(同社)と話している。(植出勇輝)

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