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スーパー出店1割減、今年度計画、店舗改装は26%増。

[ 2017年5月24日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 主要スーパー15社の2017年度の出店数が62店と16年度に比べ1割減り、4年前の半分にとどまることが日本経済新聞社の調査で明らかになった。減少は4年連続。人口減などで市場が伸び悩むうえ、コンビニエンスストアとの競合も激しくなるなか、各社は高齢者や単身世帯向けの総菜を増やすなど店舗改装で既存店をテコ入れする。

 主要スーパー27社に12〜17年度の出退店と改装の計画を聞き、15社の回答を得た。出店数は13年度の130店から4年連続で減り、17年度は12年度以降で最少となる。一方、退店は36店と16年度比3割減る。12年度の28店から15年度は52店、16年度は55店と退店を増やし、不採算店の整理にめどが付いたようだ。

 改装店舗数は26%増の206店と12年度(106店)から倍増する。セブン&アイ・ホールディングス傘下のヨークベニマル(福島県郡山市)は約40億円を投じ30店を改装。働く女性や単身者の増加に対し総菜や冷凍食品を増やす。首都圏が地盤のオーケー(横浜市)は改装を16年度の1店から17店に大幅に増やす。

 食品スーパーの業界団体がまとめた16年度の市場規模(既存店ベース)は10兆2414億円で、15年度比0・1%増にとどまる。増加は青果の相場高騰により底上げされたためで、消費者の節約志向は根強い。人口減や少子高齢化が進むなか新規出店には課題が多く、消費者のニーズをとらえた既存店の稼ぐ力の強化が一段と重要になる。

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