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住宅、販売・リフォーム強化、パナソニック、国内3位めざす。

[ 2017年6月1日 / 日経産業新聞 ]

 パナソニックで太陽光発電や住宅の関連事業を手掛ける社内カンパニーは31日、事業説明会を開いた。10月以降に54%出資する住宅メーカーのパナホームを完全子会社にする予定で、販売とリフォームの両面から住宅事業を強化する方針を示した。現在は販売では国内7位、リフォームは8位だが、カンパニー社長を務める北野亮専務役員は「両事業とも3位以内を目標にする」と語った。

 パナソニックはパナホームを完全子会社にすることで、住宅分野の連携を強化する。北野氏は「これまで両社の経営資源がうまく活用できていなかった」と強調。パナソニックが持つ照明や空調、音響などの技術を生かして付加価値の高い住宅を提案する。

 リフォーム事業でもパナソニックが全国に展開する部材のショールームを活用して営業力を高める。「2018年度は前年度より2〜3割伸ばす」(北野氏)とした。

 太陽光事業は国内市場の縮小で16年度に営業赤字に転落した。米テスラとの協業で米国での販売を伸ばす方針で、販売数量ベースの海外比率は16年度の30%から18年度には75%に高める。売上高も営業黒字だった15年度の水準に戻したい考えだが、「当時ほどの利益は生み出せない。落ち込みを他の事業で補いたい」(北野氏)としている。

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