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宅配ボックス関連受注増、YKKAP、住宅と兼用の電気錠、三協立山、門柱との一体型4倍。

[ 2017年6月9日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 北陸の建材メーカーなどで、宅配ボックス関連製品の受注が急増している。YKKAPは集合住宅で宅配ボックスやドアを一つの鍵で開けられる電気錠システムの受注が好調で、宅配ボックスの製造に参入する検討を始めた。三協立山の戸建て向け門柱に取り付ける宅配ボックスの出荷は前年の4倍弱。宅配便の取扱量が急速に増える中、同市場の開拓に向けた動きは今後も広がりそうだ。

 宅配ボックスは配達物の受取人が不在のとき、宅配業者が荷物を預けられるロッカー型の設備。受取人は不在票に書かれた暗証番号を入力するなどして鍵を開け、荷物を取り出す。宅配員の過重労働や人手不足を招いている再配達の解消につながるとして、国も設置を後押ししている。

ボックス製造も

 YKKAPは宅配ボックスと連動した集合住宅向けスマートドアシステム「ウェイプラス」が売れている。2016年1月に発売した製品で玄関ドアと同じ鍵で共用部の自動ドアや宅配ボックスも解錠ができる。同製品は17年3月までの受注が目標の2倍弱となったが、うち半数は宅配ボックスを付けた住宅だった。

 同社は宅配ボックス市場の拡大を受け、同ボックスそのものの製造に参入する検討を始めた。戸建て住宅向けの木目調の試作品を製作。4月から始まった福岡や名古屋などで開催する「エクステリアフェア2017」で参考展示を始めた。

 宅配ボックス需要の増加は三協立山が販売する同ボックスを一体的に組み込める門柱「フレムス」にも現れる。同製品は戸建て向けの機能型門柱でポストなども付けられる。12年に発売したが最近、宅配ボックスをオプションにつけた出荷が急増。後付けも加えると同製品に取り付ける宅配ボックスの5月受注は前年同月の4倍弱だという。

中小も事業強化

 拡大する宅配ボックス市場の開拓を狙う動きは中小企業にも広がる。宅配ボックス製造の白山機工(石川県白山市)は「国内の受注が去年の3倍程度に増えている」(穐田竹男社長)として事業強化に乗り出す。

 インターネット通販の普及によって、宅配便の16年の年間総取扱個数は38億個超にまで拡大。物流業者での労働時間の増加や人手不足が課題になっている。

 物流に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は宅配ボックスについて「宅配サービスを持続するために重要なインフラ。都市部だけではなく、高齢者など買い物弱者が多い過疎地でこそ重要になってくる」と指摘する。

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