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マンションにEV充電器、前田建設、設置後押し、住民負担割合や補助金申請指南。

[ 2017年7月10日 / 日経産業新聞 ]

 前田建設工業は電気自動車(EV)などの充電器をマンションに設置する支援ビジネスを始めた。管理組合に補助金の活用方法や住民の負担割合の決め方などを指導し、実際の施工も請け負う。手続きの煩雑さなどから戸建て住宅より遅れ気味なマンションへの充電器設置を後押しする。

 前田建設の子会社で小規模施設の保守やメンテナンスを手がけるJM(東京・千代田)が7月からサービスを始めた。マンションの管理組合と契約し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の充電設備を敷地内に設けるための手続きや設置工事などを一括して請け負う。

 具体的には導入に向けた打ち合わせから、住民への説明などを総合的にサポートする。住民への説明などには拡張現実(AR)を活用。タブレット端末にマンション敷地内の実際の画像と充電設備を組み合わせて表示することで、導入後の様子をわかりやすく示す。

 充電器の設置には国から補助金が支給される。その申請方法のほか、設置や運用にかかる費用を住民でどう分担するかといったことも指南する。充電設備は独自の規格をもつ自動車メーカーの製品以外は基本的にすべて対応できる。

 EVやPHVの普及が進むのに対して、マンションへの充電設備の整備は遅れ気味だ。敷地内に設置するには住民の賛同を得る必要があるうえ、費用分担など煩雑な手続きを嫌う管理組合が少なくないためだ。

 住民用の駐車場が戸数分用意されていないマンションもあるなど、限られた敷地内に設置するためのノウハウも必要だ。経済産業省によると、EV・PHVの所有者の9割は戸建てに住んでおり、マンションなど共同住宅に住む人は1割にとどまっている。

 JMはこれまでに充電器設置のコンサルティングで10件、実際の施工実績も2件あるという。こうしたノウハウを生かして管理組合に総合的な導入プランを提案する。料金はコンサルティングのみで9万5000円。充電器の設置工事には一般的に50万円程度かかるという。今年度中に50件の施工契約を目指す。

(寺井浩介)

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