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新築マンション、底入れの兆し、首都圏1〜6月、4年ぶり供給増――価格高止まり。

[ 2017年7月19日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 都区部の好調さと対照的に郊外は苦戦が続く。2017年上半期(1〜6月)の発売戸数は神奈川県(3・9%減)、埼玉県(14・9%減)、千葉県(12・7%減)と東京都下を除いて軒並み減少した。

 背景にあるのが価格の高止まりだ。上半期における首都圏のマンション1戸当たりの平均価格は前年同期比で3・5%高の5884万円。上半期としては過去3番目に高い水準だ。東急不動産HDの大隈郁仁社長は「郊外は駅から遠かったり、共用部の魅力が薄かったりする物件は動きが鈍い」と認める。

 不動産各社は郊外物件の需要開拓に注力する。東急不動産は郊外は駅前立地を重視して開発を進める方針だ。JR大船駅(神奈川県鎌倉市)の駅前再開発で、20年度の完成を目指してマンション開発を進める。

 住友不動産が年初に発売した「シティテラス小金井公園」(東京都小平市)では共用施設にDIYルームを設けたり、約2キロメートル離れたJR武蔵小金井駅までシャトルバスを走らせたりするなどサービスを充実させた。「郊外は商品企画に特徴がないと売れない」と住友不動産の担当者は言う。

 マンション大手の大京は首都圏郊外でも駅から徒歩10〜15分以上かかる土地は原則として仕入れていない。2000年代にトップを維持していた供給戸数を大幅に減らしているが「確実に利益になる場所にしか今後も出さない方針」という。

 消費者が購入した割合を示す契約率は17年1〜6月の実績で67・3%と2年連続で好不調の分かれ目とされる70%を下回った。郊外物件は駅前物件などを除き、売れ行きの回復については不透明な部分が強い。

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