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東芝本社入居のビル再開発、東京・浜松町に高層2棟、野村不など計画発表。

[ 2017年8月16日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 野村不動産やJR東日本などは15日、東芝本社が入る浜松町ビルディングを含む東京・浜松町周辺の再開発計画を発表した。2029年度の完成を目指し、高さ約235メートルの高層ビル2棟を建てる=写真はイメージ。設計者には世界的な建築家の槙文彦氏を起用する。総事業費は3500億円を超える見通し。

 野村不動産の親会社である野村不動産ホールディングスは08年、浜松町ビルディングを保有する東芝の不動産子会社、東芝不動産(現NREG東芝不動産)の発行済み株式の65%を取得して傘下におさめた。東芝の経営危機につながる不適切会計が発覚する前の14年夏ごろに今回の再開発計画の検討が始まった。東芝本社の新ビルへの入居については現時点で明らかになっていない。

 再開発するのは野村不動産の子会社、NREG東芝不動産が持つ浜松町ビルディング、JR東日本が持つカートレイン乗降場跡地が一体となった4・7ヘクタールの敷地。着工は20年度を予定。2棟の高層ビルのうち、23年度完成のS棟はオフィスとホテル、29年度完成のN棟はオフィスと住宅で構成する。総延べ床面積は約55万平方メートル。

 計画ではJR浜松町駅南口の東西自由通路の拡幅やバリアフリー化も進めるほか、再開発用地周辺の芝浦運河の船着き場やテラス、広場も整備する予定だ。

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