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住友不、秋葉原で再開発、旧石丸電気本店跡などにオフィスビル、災害時、帰宅困難者受け入れ。

[ 2017年8月23日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 住友不動産は9月、東京・秋葉原の旧石丸電気本店跡地の再開発事業に着工する。高さ約125メートルの高層オフィスビルと、低層の商業ビルの2棟を建設する。総事業費は約275億円。2019年8月の完成を目指す。年間3000万人が訪れる秋葉原エリアで、災害時に帰宅困難者を受け入れる拠点とする方針だ。

 計画地は千代田区外神田1丁目の約3300平方メートル。JR秋葉原駅と御茶ノ水駅のほぼ中間地点に位置する。家電量販店の旧石丸電気本店跡地と、照明器具販売の旧ヤマギワ東京ショールーム跡地を再開発する。

 高層のオフィスビルは地上23階建てで、延べ床面積は約2万6000平方メートル。敷地内に災害時の一時避難場所となる公開空地を整備することで、ビルの容積率は約1140%まで緩和を受けた。低層の商業ビルは2階建てで、テナントには飲食店などが入る見通しだ。

 高層オフィスビルのエントランスホールや敷地内の広場には災害時に帰宅困難者約800人を受け入れるほか、低層の商業ビルには非常食など保管する防災備蓄倉庫を整備する。ビルで働く人や来街者が災害の発生直後、建物の中にしばらく滞在できるようにする。

 公開空地は敷地の半分の約1600平方メートルを充て、来街者の一時避難場所を確保。その分、オフィスビルを高層化する。広場も2カ所設け、マンホールトイレやWi―Fi環境を整備する。災害時の通信環境を整えるほか、平時に訪日外国人(インバウンド)らが観光や交通情報を収集できるようにする。

 秋葉原には年間約3000万人が訪れる。ただ計画地の周辺は店舗が道路に直接面し、店舗前敷地などがない場合が多く、災害時に来街者が一時的に滞在できるスペースが少なかった。秋葉原では4割の来街者が、災害時に帰宅困難者になるとの試算もある。

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