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アパート、地震の揺れ軽減、東建コーポ、制震フレームが吸収。

[ 2017年9月1日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 賃貸住宅建設・仲介大手の東建コーポレーションは地震の揺れを軽減するアパート=写真はイメージ=を来春に売り出す。揺れを吸収する制震フレームなどの構造部材を壁の中に組み込む。ロボットを活用した全自動の製造ラインを子会社の工場に設け、制震構造部材の量産を始める。

 新開発した商品は鉄骨造アパート「シェルル」シリーズとして発売する。特殊なゴムをつけた制震ダンパーをフレームの中央に組み込み、対角線にある鉄骨で揺れを抑える仕組み。制震用のフレームと、耐震用のフレームを組み合わせ、揺れを軽減する。

 価格は単身者向け2階建て8戸の基本タイプで5000万円から。2018年4月までに販売し、年間100棟の受注を目指す。

 同社によると、大地震を想定した実験では揺れが6割低減できたという。震度6程度の揺れが震度4程度になり、建築基準法で要求される耐久性の1・5倍だったという。新商品の投入に合わせ、制震フレームの増産に踏み切る。建築資材や住設機器の製造を担う子会社、ナスラック(名古屋市)のNK深谷工場(埼玉県深谷市)にロボットの全自動ラインを導入する。投資額は約2億円。生産能力は8世帯用で月間36棟で、18年1月の稼働を目指す。

 今後、シェルルシリーズだけでなく、鉄骨造りの新たなマンションなどで制震フレームを採用していく。ライン新設でフレームの供給力を強化する。

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