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マンション、都心に回帰、「職住近接」志向で人気集中、首都圏の新築、10年で3割高。

[ 2017年11月1日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 マンションの都心回帰が鮮明だ。居住できる土地(可住地)に占めるマンションの敷地割合は東京都区部で4・98%と10年間で1・02ポイント上昇し、都心部で9%近くに達する区も出てきた。消費者の「職住近接」志向や富裕層の節税対策で、都心部のマンションに人気が集中している。

 東京カンテイ(東京・品川)が31日、三大都市圏の9月時点のマンション敷地の割合をまとめた。首都圏だと東京都渋谷区の8・90%が最高で、2007年に比べ1・46ポイント上昇。中央区は6・07%と2・03ポイント上がった。15年完成の住友不動産の「ドゥ・トゥール」など湾岸部でタワーマンション建設が相次いだ。

 近畿圏は大阪市北区の敷地割合が07年の4・18%から、今年9月時点では5・77%まで上昇。オフィス街の色彩が濃かった中央区でもタワーマンションが増えている。

 一方で、郊外はマンションの分譲が伸び悩む。東京都青梅市は0・67%と10年間で0・07ポイントの上昇にとどまり、八王子市や立川市も2%に満たない。千葉県も千葉市美浜区(6・25%)など一部を除き、敷地割合が低い。

 需要や分譲が中心部に偏った影響もあり、マンション価格は高騰が続く。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、今年9月の新築マンションの分譲価格は首都圏平均で5823万円と、10年前に比べ3割上昇。東京カンテイがまとめた中古マンションの9月の売り出し価格(70平方メートル換算)も首都圏平均で3555万円と同2割上がった。

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