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住友林業、インドネシアで戸建て、高所得者層取り込み。

[ 2017年11月2日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 住友林業はインドネシアで戸建て分譲住宅を発売する。経済成長に伴い購買力のある消費者が増加しており、中高級価格帯の戸建て住宅の需要があると判断した。2017年3月期の海外事業の売上高は1969億円で日本の住宅企業では首位。事業の裾野を広げ、インドネシアやタイなどで日本で培った戸建て住宅のノウハウを活用する。

 インドネシアでは現地の不動産開発企業のスマレコン・アグン・Tbk社と特定目的会社を18年1月に設立する。設立にあたり、住友林業は49%出資する。住宅地の開発と戸建て分譲住宅の販売を現地で進める。事業の総投資額は約34億円になる見込み。

 18年春にジャカルタ中心部から鉄道で25分ほどの距離にあるブカシ市に戸建て住宅を約160戸建てる。敷地面積は4万4000平方メートル。住宅の構造は鉄筋コンクリート製で、地上2階建てになる予定。将来的にはフローリング材などは住友林業の現地工場で生産する木質部材を生かす。木質感のある重厚な内装にし、中・高所得層の需要取り込みを狙う。販売価格は1棟2000万円以上になるとみられる。

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