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三井不が施工3社提訴、傾斜マンション、459億円請求。

[ 2017年11月29日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三井不動産は28日、子会社が分譲したマンションが基礎部分のくいの施工不良で傾いた問題で、施工に関わった三井住友建設など3社に責任があるとして、総額約459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

 提訴は同日付。3社は三井住友建設、くい施工元の日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材。三井不側は建て替えや工事期間中の住民の仮住まいなどにかかる費用の全額負担を施工側3社に求めてきた。三井不は「双方の意見の相違が埋まらなかったため、総合的に判断して訴訟を提起した」(広報部)としている。

 三井住友建設は同日、「訴状を受け取っていないので内容は分からない」とコメントした。

 マンションは三井不の子会社である三井不動産レジデンシャルが分譲した。マンションの管理組合は2016年9月、全棟建て替えを決議。今年5月に解体工事が始まった。

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