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三井物産、香港でシニア向け住宅、145億円、高齢化にらむ。

[ 2017年12月26日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三井物産は香港で地元複合企業と組み、高齢者向け住宅の運営に乗り出す。2020年の開業に向け、総事業費10億香港ドル(145億円)の住宅プロジェクトに着工。香港は平均寿命が日本を上回る「世界一の長寿地域」ながら高齢者サービスが不足しており、両社は米国での事業経験を生かして商機を取り込む。

 香港のシュバリエ・インターナショナル・ホールディングスが6割、三井物産が4割出資する事業会社を通じ、地上21階建ての施設を建設・運営する。高級住宅地ハッピーバレーに立地し、家事支援や健康管理サービスのノウハウも供給する。

 三井物産とシュバリエはそれぞれ、米国で20施設以上の高齢者向け住宅を保有・運営している。高齢化が進む見通しのアジア展開をにらみ、既に需給が逼迫する香港で両社がノウハウを持ち寄り参入することにした。

 厚生労働省の調査によると、16年の香港の平均寿命は男性が81・32歳で、女性が87・34歳。男女ともに国・地域ベースで世界2位の日本を上回る。

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