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日経の紙面から

伸び悩む戸建て、次の手は――飯田GHD西河洋一社長、注文住宅・海外に力(2018トップに聞く)

[ 2018年1月15日 / 日経産業新聞 ]

 ――住宅市場をどう見ますか。

 「職人不足で建築コストが高騰している。技能者を安定的に確保するためにグループ全体で外国人労働者の受け入れを増やしていく。大工の専用寮の建設も検討中だ」

 ――飯田GHD(グループホールディングス)の全戸建ての販売戸数のシェアは国内の住宅市場の1割。維持できますか。

 「2016年度の分譲住宅の新設着工戸数は3万9911戸で国内シェアの約3割だった。13年秋に同業6社が統合、グループ各社で土地情報を共通化するなどの取り組みが奏功してきている。今後もスケールメリットを生かし、都市部での事業規模を拡大していく」

 ――18年の経営環境はどう見ますか。

 「米国や欧州で利上げが相次いでいる。日本の住宅ローン金利にも影響がでてくるかもしれない。当社の分譲を購入する1次取得者の多くは住宅ローンを組むため、金利が上がると購入をためらう可能性がある」

 「金利の影響を受けにくい注文住宅の販売棟数を年間1割ずつ増やしていく。他社と提携するなどして収益を伸ばす」

 ――海外事業についてはどう考えますか。

 「17年9月にロシアのウラジオストク市にモデルハウスを2棟竣工し、木造戸建て住宅の販売を始める。インドネシア中部のロンボク島でも中・高価格帯の住宅を販売する。ロシアもインドネシアも日本と比べると土地の価格が約10分の1のため、土地とセットで住宅を販売する上で収益を得やすい。インドネシアでは約2億円かけ住宅用のブロック資材の製造工場を18年春に完成させる計画だ」

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