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三菱地所、老人ホーム開発、大手各社、高齢者住宅に的、狭い敷地を有効活用。

[ 2018年1月30日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三菱地所が有料老人ホーム開発に参入する。主に東京23区で物件を開発して運営会社に賃貸する。東急不動産も東京急行電鉄などと共同で横浜市で分譲マンションと高齢者向け住宅の複合開発に着手した。不動産大手は市況の見通しが不透明になる2020年の東京五輪以降も見据え、安定した収益が見込める高齢者向け住宅事業を強化している。

 三菱地所はグループで住宅事業を担う三菱地所レジデンスを通じて参入する。有料老人ホームはマンション用地としては手狭な約1千平方メートル前後の敷地でも建てられることから、開発の柔軟性と収益性は高いと見ている。

 第1弾として老人ホーム運営のチャーム・ケア・コーポレーションが東京都区部で展開する物件を開発。チャーム社が物件を賃借して2019年春に開業する。物件は地上5階建てで、48室規模となる予定だ。

 当面は年間1〜2棟の老人ホームを開発し、物件の賃貸や売却で15億〜20億円規模の売り上げを目指す。地所レジは16年春に開発チームを発足させ、今年度から専属の社員を置いた。

 東急不動産は昨年、東京都世田谷区で分譲マンション「ブランズ」やシニア住宅「グランクレール」を複合開発した「世田谷中町プロジェクト」を開業したが、第2弾として横浜市緑区の十日市場で同様のプロジェクトを進める。東急電鉄やNTT都市開発の3社共同事業として展開。19年内の開業を目指し、分譲マンションと高齢者住宅を複合開発する。東急不は世田谷や横浜に次ぐ案件開発も模索している。

 政府は25年に高齢者人口に対する高齢者住宅の整備率を4%、146万人に高める目標を掲げているが、足元では2%程度にすぎない。野村不動産はシニア住宅の供給拡大が不可欠とみて、昨年10月に千葉県船橋市で介護が必要な人や健康な高齢者を対象にした住宅「OUKAS(オウカス)」の1号案件を開業。今後も千葉市や横浜市などでも順次施設を開業する方針で、向こう10年間で40棟、5千戸規模のシニア住宅を供給する目標を掲げている。

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