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リフォーム受注、スマホで確認、安江工務店、業務を効率化。

[ 2018年2月24日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 安江工務店は主力のリフォーム事業で、協力会社がスマートフォン(スマホ)を使って工事の受注を確認できるアプリを開発した。リフォームは電気系統や外壁など工事が多岐にわたるため、10以上の業者が関わることが多い。これまではファクスでのやり取りが中心で時間と手間がかかっていた。アプリの活用で社内外の業務を効率化させる。

 アプリの名称は「オーダーネット」。住宅リフォームのOKUTA(さいたま市)、システム開発のDATA KIT(データキット、神戸市)と共同で開発した。

 パソコンでデータキット製の統合基幹業務システム(ERP)を立ち上げて発注書を送信すると、クラウド経由で協力会社のスマホに届く。受注の返信がすぐできる。

 リフォームには、電気や外壁、水回りなど様々な専門業者が関わり、平均で10社程度が参加する。これまで発注元は、それぞれ発注書を作成し、ファクスしていた。協力会社は職人を兼ねる個人事業主などが多いため、日中は事務所にいない場合が多い。夕方以降に事務所で受注確認の書類をファクスするため、発注から受注確認まで1〜2日かかっていた。

 アプリを使うと、職人が現場にいながらスマホで発注書を確認し返信できる。発注元も1〜2時間程度の短時間で受注を確認できるため、その後の作業が円滑になる。

 リフォームでは図面の変更も多く、クラウド上に図面を置けば情報共有が容易になる利点もある。2018年内には、スマホで発注できるアプリも開発する予定。

 厚生労働省によると、労働人口の減少が約20年間で3%にとどまるのに対し、建設業は約30%減っている。人手不足解消の切り札に、IT(情報技術)を活用する動きが今後も広がりそうだ。(浅山亮)

【表】中部の建設業界の主なIT活用事例 
安江工務店 
○スマホのアプリでリフォーム工事の受注確認。業者間のやり取りを効率化 

矢作建設工業 
○ロボット計測器とタブレット端末を使った測量技術を開発。経験の浅い作業員1人でも作業でき、作業時間は従来の半分に削減 

鹿島中部支店 
○ドローン(小型無人機)とタブレット端末を導入し、すぐに情報共有できる体制を整備 

中部地方整備局 
○ドローンで測量し図面作成。タイヤローラーに衛星通信アンテナとタブレット端末を接続し、土木作業を支援

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