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新日本建設などを選定、JR千葉駅西口再開発、市、事業者に。

[ 2018年2月24日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 千葉市は23日、JR千葉駅西口の再開発を担う事業者について、新日本建設を代表とする共同事業体(JV)に決まったと発表した。0・6ヘクタールの市有地に商業や住居、病院の機能を備えた3棟のビルを建てる計画。民間のノウハウと資金を取り入れ駅前の集客力を高める。3月に着工し2020年春に開業する。

 JVは設計から建設、運営まで一貫して手がける「特定建築者」の位置づけ。市は商業と住居の複合施設や総合病院などの設置を条件に17年9月から公募していた。選定したJV以外に応募した事業者はなかった。

 事業提案によると、商業棟、公園棟、病院棟からなる。商業棟は15階建てで延べ床面積は約7600平方メートル。住宅、物販や飲食店のほか、スポーツジムや保育所などが入る。病院棟は9階建てで医療法人緑栄会(同市)が総合病院を運営する。公園棟はこの2棟の間に建設し、2階建てで駐輪場や都市公園にする。総事業費は103億円を見込んでいる。

 千葉駅西口の再開発地区のうち、駅直結の工区は13年にホテルやオフィスの複合ビルが開業している。

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