日経メッセ > 建築・建材展 > ニュース > ファストリ柳井氏「ネット販売比率2倍に」、対アマゾン、実店舗生かす。

日経の紙面から

ファストリ柳井氏「ネット販売比率2倍に」、対アマゾン、実店舗生かす。

[ 2018年4月24日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は23日、運営するユニクロの世界のネット販売比率を今後2年程度で現在の2倍以上の20%まで高める方針を明らかにした。アジアを中心に海外出店を進め、ネット限定商品も充実させる。店舗受け取りなど利便性も高め、実店舗の強みを生かした販売手法で米アマゾン・ドット・コムなどネット勢に対抗する。

 日本経済新聞の取材で戦略を示した。ネット販売比率を上げるため「通販サイトやシステム、物流の再構築を世界でやっている」と話す。

 現在、ユニクロの世界におけるネット販売比率は9%で売上高は約1400億円。単純計算では2年程度で販売額を3000億円程度に増やす。世界のファストファッション業界では「ZARA」を運営するスペインのインディテックス社の約3300億円に近づく。

 2018年8月期の連結売上高が初めて2兆円を超える見通しのファストリのけん引役は海外のユニクロ事業だ。現在19の国・地域に持つ世界の店舗数は約2000店。中でも海外事業は好調で店舗数は国内を抜き、17年9月〜18年2月期の上期では売上高も上回った。「セミオーダーの販売は軌道に乗っており、世界に広げていく」考えだ。

 今期も欧州で20店、東南アジアで40店、中華圏で100店を出す計画で、日本よりも積極出店を続ける。柳井氏は「欧州の主要国に出すなど世界中にチャンスは広がっており、海外の伸びは今からが本番だ」と話す。

 ただ「リアルとバーチャルの境目がなくなる」とも指摘。若い消費者を中心にネット購入が広がるなか、成長余地のあるネット販売も伸ばすことで勝ち残りをめざす。

 ファッション市場では米アマゾンや衣料品通販サイト「ゾゾタウン」などが急成長している。ネット販売の競争が増す中、ファストリは世界に持つユニクロ店舗を生かすことで差異化する。また「アマゾンは情報から何から全部持っていく。そういうところとは組めない」とアマゾン批判も展開した。

 ネット注文した商品を店舗などで受け取る「クリック&コレクト」は日本のほか、欧州連合(EU)や中国などで実施。販売員による店舗での採寸を生かし、消費者の体に合ったシャツやスーツも世界に広げる予定だ。

ニュースの最新記事

PAGE TOP