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柏崎原発6・7号機関連設備、耐震・液状化工事を検討。

[ 2018年4月13日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽親所長は12日の記者会見で、大きな地震に備え耐震・液状化対策工事を実施する可能性がある6、7号機の関連設備を明らかにした。対象は海水をためる堰(せき)の護岸側の接続部などで、設備の強度などのデータの評価を進め工事が必要か決める。

 耐震・液状化工事を検討しているのは、津波が起きた際に冷却用の海水をためておく「海水貯留堰」のほか、6、7号機の原子炉建屋の近くにあるサービス建屋や軽油タンクなど。地盤の改良工事や耐震性が高い部材による補強を想定している。

 東電は2017年12月に原子力規制委員会の安全審査で「合格」が出た6、7号機の耐震・液状化対策を含めた詳細設計を進めている。

 これまでに排気設備の「フィルター付きベント」について、地盤が液状化した際に、基礎を支えるくいに損傷が生じる恐れがあることが分かっており、対策を検討している。

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