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「台湾に風力発電機器工場」、日立社長が建設を検討。

[ 2018年5月1日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 【台北=伊原健作】日立製作所は30日、台湾の公営電力大手・台湾電力と洋上風力発電機の受注契約を交わした。同社の風力事業で初の海外受注となる。台北市内で記者会見した東原敏昭社長は台湾でのさらなる受注拡大に意欲を示し、発電機器などの「工場建設も考える」と表明。電力・エネルギー事業の成長源として育成する姿勢を鮮明にした。

 「これはファーストステップだ」。台湾電力との調印式後の会見で東原氏は何度も強調した。風力発電機を足がかりに、送配電システムを効率的に制御する仕組みを展開する戦略を説明。受注が増えれば基幹部「ナセル」などの現地生産も検討するといい、「台湾をアジアを攻めるハブにしたい」と表明した。

 日立は今回、台湾中西部の彰化県沖で風力発電機21基を手掛け、2020年末の商業運転開始を目指す。基礎工事などを担うベルギー社と共同の受注総額は約250億台湾ドル(約920億円)で、うち300億円程度が日立の受注分。台湾海峡の洋上風力需要は全体で1・8兆台湾ドル規模に膨らむとされ、受注競争はこれからが本番となる。

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