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ヤンゴンでマンション、タマホーム、富裕層に販売。

[ 2018年5月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 【ヤンゴン=新田裕一】住宅メーカーのタマホームはミャンマーの最大都市ヤンゴンで分譲マンションの開発事業に参入する。現地で膨らむ富裕層の取り込みを狙う。8月に施行される新会社法の規定を使って地元企業と合弁会社を設立して当局の手続きを簡単に済ませ、迅速な開発をめざす。

 まず敷地面積541平方メートルに、12階建て23戸の分譲マンションを開発する。総事業費約3億円で、既に建設を始めており、2020年に完成する見込み。軌道に乗れば毎年1〜2物件開発する。2件目以降は1物件あたりの事業費を10億円規模に増やし、年間所得が1千万円相当以上の富裕層向けに販売する。

 タマホームが35%を出資して、現地のカケハシ・リアル・エステート・グループと合弁会社を設立する計画。設立後は新会社を事業主体にする。

 ミャンマーではこれまで外国資本が1株でも持つと「外国企業」と見なしてきたが、17年成立の新法で出資が35%以内なら地元企業として扱うことにした。不動産開発では、外国企業は土地保有が禁じられ、土地の使用にも当局の許可が必要なため、地元企業の方が事業が有利に進められる。

 タマホームは少子高齢化による日本市場の縮小に対応し、30年までに海外売上高比率を2〜3割にする目標を立てた。既にカンボジアに高級マンションを開業、住宅ローンが整いつつあるなど市場拡大の期待が持てるミャンマーにも攻め込む。

 不動産情報会社のコリアーズ・インターナショナルによると、ヤンゴンでは2〜3年前に供給不足で賃料が高騰したが、最近は下落傾向にある。

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