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不動産3社、営業益最高、今期、雇用増、オフィス移転活発。

[ 2018年5月6日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三井不動産など不動産大手3社は、本業のもうけを示す連結営業利益が2019年3月期に過去最高を更新しそうだ。雇用の増加や働き方改革を背景に企業のオフィス需要は旺盛で、保有物件の賃料が上昇している。都心で大型の再開発ビルも相次ぎオープンするが、いずれもほぼ満床で開業を迎える。3社そろっての最高益更新は3期連続となる。

 三井不動産は今期の営業利益が2500億円程度と前期の推定額から2%ほど増えそうだ。三菱地所と住友不動産の営業利益は2100億円程度と、ともに3〜4%増える。

 業績をけん引するのは営業利益の6〜7割を稼ぐオフィスビルの賃貸事業だ。仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の3月時点の平均空室率は2・8%と10年ぶりに2%台に低下した。

 大手企業やIT(情報技術)企業を中心に、社員が働きやすいオフィスを求めて移転・拡張する動きが活発になっている。需給が引き締まり、既存ビルで賃料の引き上げが進む見通しだ。

 今年は都心で大型ビルが相次ぎ完成する。三井不動産は今春の東京ミッドタウン日比谷(東京・千代田)に続き、日本橋などで複合ビルが開業する。三菱地所は丸の内、住友不動産は大崎や御成門でビルが完成し、いずれも開業時点でほぼ満床となりそうだ。開業に伴う経費が発生するが、賃料収入で吸収し開業初年度から収益に貢献するビルもある。

 18年3月期の営業利益は3社とも従来予想を小幅に上回ったようだ。オフィス賃貸が好調だったうえ、不動産市況が上昇し保有物件の売却益も膨らんだ。ただ、今期は新しいビルへの移転に伴いテナントの退去が増える。退去後のスペースも旺盛な需要に支えられて順調に埋まりそうだが、一部にはオフィスの大量供給で18年末にかけて需給が緩み、賃料が下落に転じるとの見方も出ている。

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