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フィリピンで年1万戸、三菱商事が住宅販売計画。

[ 2018年5月16日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三菱商事はフィリピンで分譲住宅事業に本格参入する。現地の不動産大手と合弁会社を設け、戸建て住宅などを販売する。これまで海外の住宅開発は単発の計画が多かったが、経済成長で中間層が増えており継続的に取り組む。商社の調達力を生かして日本製の資材などを使い、安価で高品質な住宅を供給する。年間1万戸を販売する規模に育て、同国の分譲住宅市場で首位を目指す。

 現地の不動産大手センチュリー・プロパティーズと月内に合弁会社を設ける。設立時の資本金は10億ペソ(約21億円)。三菱商事はフィリピンの不動産業の外資規制の上限である40%を出資する。副社長に就く人材など数人を派遣する。

 マニラ郊外で2階建ての集合住宅や戸建て住宅を分譲する。広さは集合住宅で1戸当たり約50平方メートル、戸建てで約80平方メートルを標準とする。

 三菱商事は海外の住宅開発をプロジェクトごとに単発で手掛けてきた。17年にセンチュリーと組んで約1000戸の住宅を発売したところ、2カ月で完売した。フィリピンは経済発展に伴い、定職を持つ中間層が増えており、合弁会社で継続的に取り組むことにした。

 マニラ郊外で住宅街の開発計画を毎年3〜5件手掛け、10年内に年1万戸を販売する体制を築く。フィリピンでは年間20万〜30万戸の住宅の建設が許認可されている。年1万戸を供給できれば最大手と肩を並べる。

 フィリピンの中間層向けの住宅はブロック壁が一般的だが、新会社は壁にコンクリートの1枚板を使う。住宅の強度や気密性を高め、工期も2割短縮する。日本の住宅設備メーカーから専用の資材を調達し、気密性が高いサッシや紫外線を遮るガラスを使うことも検討。1戸当たりの価格は現地の標準の300万〜500万円に抑える。

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