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米プラネットウェイコーポレーション、三井不など9社と新事業(STARTupX)

[ 2018年5月10日 / 日経産業新聞 ]

 データ交換システムを提供する米プラネットウェイコーポレーション(カリフォルニア州、平尾憲映最高経営責任者=CEO)は9日、三井不動産や東京海上日動火災保険など大手9社と連携して、不動産、金融など4分野で新サービスを開発する事業を始めると発表した。電子行政の先進国とされるエストニアの最新技術を応用し、個人情報の安全性を確保しながら、企業や業界の枠を超えたデータ活用を進める。

 同日発表したオープンイノベーションプラットフォーム「プラネットエコ」はアクセンチュア、凸版印刷、大日本印刷、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本ユニシスも参加する。医療・ヘルスケア、スマートシティー、フィンテック、自動車の4分野を中心に共通のデータ連携基盤を活用した新サービス開発を進める。平尾CEOは「個人が自分の意思でデータを企業に公開し、それを受けて企業が新サービスを作るという流れを実施したい」と意気込む。

 プラネットウェイが開発したデータ連携基盤はインターネットを介して利用でき、各企業の既存システムやデータベースに大きな変更を加えることなく、他企業とのデータ連携を実現できるのが特徴だ。個人が自分のどのデータを誰に開示するかをスマートフォン上で簡単に許諾できる個人認証の基盤も開発しており、これらの技術を利用することで「競合他社や業界の壁を越えてデータを活用した新サービスを開発できる」(平尾CEO)としている。

 今後は今回連携を発表した9社以外にも幅広くパートナー企業を募る。併せてサイバー攻撃に対する防御を行う「ホワイトハッカー」と呼ばれるセキュリティー人材の育成でも連携していく考え。

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