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意匠権、店舗デザインも保護、特許庁方針、対象広げ模倣防ぐ。

[ 2018年5月20日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 特許庁はデザインに関する知的財産権を保護する意匠権の対象を広げ、店舗の内外装を新たに加える方針だ。意匠権では現在、自動車や家電など主に製品のデザインを保護している。優れた店舗デザインについても海外企業などからの模倣を防ぎ、日本勢のブランド力向上を後押しする。

 21日にまとめる有識者研究会の報告書に明記する。2019年の通常国会への意匠法改正案の提出を目指す。

 米アップルやスターバックスはパソコンやコーヒーなどの商品だけでなく、特徴的なデザインの店舗が企業ブランドづくりの一端を担っている。米国や欧州では店舗の内外装も知的財産として保護されており、日本も同様の措置をとる。

 店舗デザインを巡っては近年、紛争も目立っている。16年には喫茶チェーンのコメダ(名古屋市)が自社店舗に外観などが似ているとして、和歌山市の喫茶店経営会社に対し、外観などの使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こした(最終的に和解)。

 この訴訟で東京地裁は不正競争防止法に基づき店舗の外観が消費者に広く認識されているという「周知性」を認め使用差し止めの仮処分を下した。

 意匠法が改正されれば、周知性がなくてもデザインに新規性があれば保護される利点がある。

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