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建設資材、荷動き拡大、鉄鋼・セメント、都内再開発や五輪需要、H形鋼など取引価格上昇。

[ 2018年5月17日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 鉄鋼やセメント、コンクリート型枠用合板など建設資材の荷動きが拡大している。首都圏の再開発や2020年開催の東京五輪に関連した工事が本格化。メーカーもフル操業で対応している。需要の拡大を受け、取引価格も上昇している。

 「4月の生産量は単月で過去最高レベル。今年度の生産量は過去最高となりそうだ」。大径角形鋼管(コラム)の一種、プレスコラムの国内最大手、セイケイ(栃木県佐野市)の得田儀生副社長は話す。同社のプレスコラムの生産量は年間6万トンだが今年度は7万4千トンを見込む。

 プレスコラムは厚鋼板を曲げて溶接して造る。ホテルや倉庫、工場など高層の建物の柱に使う。人手不足で工期がずれ込んだ影響で「20年完成を目指す建物向けの注文が18年の夏から秋に集中している。18年中は飛び込みの注文に対応できない」(日鉄住金建材)という。

 建物の柱に使うH形鋼も前年に比べて荷動きが活発だ。国土交通省の建築着工統計を基に算出した17年度の鉄骨需要量は521万トンと16年度に比べて2%多く、4年ぶりの高水準だった。

 鋼材以外の資材も需要が伸びている。セメント協会(東京・中央)によると、東京・神奈川などを含む関東地区の17年度のセメント販売量は970万2438トンと前年度に比べ4%増加。3月も4%増えた。

 日本合板工業組合連合会(東京・千代田)がまとめた3月の型枠用合板の生産量は前年比2・5倍の5557立方メートルと9カ月連続で前年実績を上回った。セイホクの遠山雅美取締役は「国産合板の生産量の伸びに見合うだけ出荷も伸びている」と指摘する。

 需要拡大を受け、市中価格は上昇している。H形鋼は現在、1トン8万3千円前後と1年前と比べて12%高い。輸入型枠用合板の東京地区の卸価格も現在1枚1360〜1380円と前年比5%高く、強基調で推移している。

 旺盛な需要に加え燃料の石炭価格や物流費の上昇で、太平洋セメントなどセメント各社は1トン当たり1000円の値上げを打ち出した。満額浸透なら市中価格は9%上昇する見込みだ。太平洋セメントの不死原正文社長は「感触的にはよく、上期中には交渉を終わらせたい」と話す。

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