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東建物、営業益1割増、来期500億円、マンション好調。

[ 2018年5月30日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 東京建物は2019年12月期の連結営業利益が、今期予想比で1割増の500億円程度になりそうだ。都心のタワーマンションなど人気物件が相次ぎ完成し、住宅事業で顧客への引き渡し戸数が増える。主力のオフィスビル賃貸は企業などの需要が強く、来期も高水準の稼働が続く見通しだ。

 小沢克人取締役が見通しを示した。18年12月期の営業利益は前期比1%増の450億円の見通しで、マンションの引き渡し戸数は3%増の1000戸を計画する。3月末時点で約9割が契約済みという。保有するビルはほぼ満室で、既存テナントでは賃料の引き上げが進む。通期の業績計画に対する進捗率は、1〜3月の3カ月だけで50%になっている。

 来期は15年に公表した5年間の中期経営計画の最終年度で、営業利益の目標は500億円だった。来期のマンションの引き渡し戸数は1400〜1500戸を予定する。東京・上野公園そばのタワーマンションなど好立地の大型物件が多く、今年3月末時点でほぼ半分が契約済みだ。

 今夏以降は飲食ビルやホテルなど新規物件の開業が相次ぐ。これらの賃貸収益も上乗せされるため「目標達成の可能性は高い」と小沢取締役は予測する。

 株式市場の関心は現行の中計が終わった20年12月期以降の利益成長にある。マンションの引き渡し戸数は年間1000〜1500戸を計画し、20年5月には東京・池袋駅前で大型複合ビルが完成する。このビルの収益が通年で貢献するのは21年12月期だ。それまでは保有物件を系列の不動産投資信託(REIT)に売却して「増益基調を維持したい」(小沢取締役)としている。

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