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東大の不動産活用、支援、三菱地所など、財政基盤拡充を後押し。

[ 2018年5月29日 / 日経産業新聞 ]

 三菱地所は三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行とともに、東京大学が保有する不動産などの資産の活用を支援する協定を同大学と結んだ。国立大学の東京大は優良な不動産を多く持っている。少子化と国際競争激化で大学経営が厳しくなる中、三菱地所は街づくりの経験を生かして開発など有効な活用法を提案。財政基盤の拡充を後押しする。

 国立大の資産運用を規定する国立大学法人法が一部改正され、教育研究に支障がなく文部科学相が認可した場合に限って、保有する土地などを第三者に貸し付けることが可能になった。民間の知恵を生かした開発などのニーズが今後、高まる。

 三菱地所はオフィスから商業、住宅、ホテルまで幅広い事業で培った知見を生かし、開発コンセプトや手法を助言する。

 国立大学の裁量権は法人化により国からの運営費交付金の使途から学科設置まで広がった。ただ、収入の多くを占める交付金は減る方向にあり、大学財政を安定させることが課題になっている。

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