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レオパレス21――アパート建設、受注減懸念、施工不良で売り広がる(話題の株)

[ 2018年5月31日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 レオパレス21株が30日、一時前日比15%安の703円と約11カ月ぶりの安値をつけた。売買代金は3・4倍に膨らみ、終値は東証1部の値下がりランキングで2位だった。施工したアパートの一部で、建築基準法違反の疑いがあると29日に発表。海外投資家を中心に不祥事が嫌気された。補修工事に伴う費用増や今後の建設受注への懸念からも売りが広がった。

 すでに調査を終えた290棟のうち38棟で天井裏に住戸を隔てる部材が設置されていないなどの問題があった。別のシリーズでも、184棟のうち168棟でこの部材がなかった。

 今後、施工した全3万7853棟を19年6月までに調査する。同10月までに改修工事をし、費用は10室程度のアパートで1棟あたり60万円程度。19年3月期の純利益は前期比1%増の150億円を見込むが「現時点での費用は数億円規模を予想し、業績への影響は軽微」(広報部)という。

 投資家が懸念するのは受注活動への影響。同社は地主などからアパート建設を受注し、完成後は長期で借り上げて転貸する「サブリース」と呼ぶ手法をとる。競争激化とアパートの供給過剰による空室増への懸念から、今期の受注高は前期比2%減を見込む。今回の問題で施工能力への信頼低下につながれば「受注回復はますます難しくなる」(国内証券)。

 施工不良の拡大だけでなく、イメージ低下からアパート賃貸に影響が出る恐れもある。問題発覚前の株価が9年ぶりの高値圏にあったこともふまえると「当面は上値の重い展開が続きそうだ」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声があった。

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