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宇都宮駅東口の再開発、野村不などに優先交渉権。

[ 2018年6月26日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 宇都宮市は25日、JR宇都宮駅東口の市有地(約2万7千平方メートル)にコンベンション施設や商業・宿泊施設などを一体的に整備する再開発事業の優先交渉権者を、野村不動産を代表とするグループに決定したと発表した。公共施設の設計は隈研吾建築都市設計事務所(東京・港)が中心となる。民間施設を含む総事業費は約387億円。

 選ばれた「うつのみやシンフォニー」は市内8社を含む17社のグループ。公共施設の設計は他にAIS総合設計(宇都宮市)などが担当。建設は前田建設工業のほか、市内の中村土建や増渕組、渡辺建設が担う。

 民間施設は住友商事などが所有し、医療施設を獨協医科大学の金彪主任教授を擁する医療法人社団の脳神経脊髄脊椎外科サービス(同)が運営する。

 提案の内容は2千人規模の大ホールがあるコンベンション施設と交流広場を中心に、北には商業施設やホテルが入る14階建ての複合施設を、南にはオフィスやホテルが入る25階建ての複合施設や6階建ての医療施設を整備するもの。市はホテルの事業者名を明らかにしていないが、南北のホテルは別事業者が運営する方針だ。20階建ての分譲マンションも建設する。

 市が負担する公共施設の事業費は約105億円で、駅東口地区整備事業者の募集には当初4陣営が応募したが、1陣営が応募を辞退。今後は7月下旬に基本協定を、9月に事業契約を結ぶ予定だ。

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