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全マンションを3D設計、来年度、長谷工、施工業務を削減。

[ 2018年8月2日 / 日経産業新聞 ]

 長谷工コーポレーションは1日、マンションの建設や管理へのICT(情報通信技術)活用策を発表した。2019年度に全てのマンション建設にBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と呼ばれる手法を導入し、将来的に施工業務を2割減らす。入居後の防災対策などにもICTを活用する。

 BIMは3次元(3D)で仮想の建築物を設計する技術。建設業界は人手不足や労務費の高騰などで生産性の向上が課題となっており、その解決策の1つになり得る。

 18年度は約6割のマンション建設現場にBIMを導入しており、19年度に全ての現場に広げる。これにより、設計業務で3割の省力化を目指す。設計段階で無駄を見つけて減らす「フロントローディング」も導入する。

 管理するマンションや高齢者住宅に温湿度計などの環境センサーや地震センサーを設置し、入居者の快適性を高めるとともに防災機能も向上させる。これは「LIM(リビング・インフォメーション・モデリング)」と呼ばれるシステムで、BIMと連動して管理業務や不動産流通の効率化などにつなげる。

 池上一夫専務執行役員は同日の発表会で「今後は様々な情報をデジタル化し、一元化していくことが重要だ」と話した。最新技術の導入では「パートナーと協業で開発していく」と語り、オープンイノベーションを進める考えも示した。

(高尾泰朗)

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