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マンションも「ゼロエネ」、野村不や三菱地所、太陽光で消費相殺。

[ 2018年8月29日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 実質的なエネルギー消費をゼロに近づけたZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)がマンションでも広がり始めた。野村不動産や三菱地所が新たに参入し、他のデベロッパーを含め2021年までに合計で約1500戸の集合住宅が供給される見込みだ。マンションでも省エネが進み、一般家庭の電気代の負担軽減につながりそうだ。

 ZEHは家庭で消費するエネルギーと太陽光など再生エネルギーで創出した分を相殺した住宅。高い断熱性能を持つ窓や壁を用いる。既に広がる戸建てでは20年までに新築の過半数をZEHにする目標を政府が掲げる。5月には集合住宅向けの基準「ZEH―M」を策定していた。

 これを受け基準を満たすマンションの建設が相次ぐ。野村不動産は首都圏を中心に2〜3物件、計100戸程度の計画がある。三菱地所も千葉県で基準を満たす大規模マンションを計画する。既にZEHのマンションの販売も始まり、大京が兵庫県で建設中の中層マンションでは屋上に限界まで太陽光パネルを敷き詰める。エネルギー消費量を実質で約8割減らす。

 一般的な住宅より価格が高いが光熱費を1戸で年間10万円以上減らすことも可能。転売の際も高付加価値物件として購入時のコスト増を吸収できるという。16年度は日本の二酸化炭素(CO2)排出総量の16%を家庭が占めた。温暖化防止の枠組み「パリ協定」の目標達成のためにも家庭の排出削減が欠かせない。

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