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建材向け薄板再編、新日鉄住金、生産や営業体制。

[ 2018年10月8日 / 日経産業新聞 ]

 新日鉄住金は住宅の屋根や壁で使う「建材向け薄板」の生産・営業体制を再編する。グループの鉄鋼商社の連携強化や一部事業の切り分けなどを通じ、経営を効率化。国内の建材薄板市場は人口減少による住宅着工戸数の縮小を受け、競争環境が厳しくなっている。事業体制を再編し営業力を強化する。

 グループの主要鉄鋼商社、日鉄住金物産と、建材薄板商社の日本鉄板(東京・中央)の連携を強化する。日本鉄板には新日鉄住金と系列メーカーの日新製鋼が50%ずつ出資しているが、12月末、日鉄住金物産が66%を日本鉄板に出資する体制に切り替える。系列商社を一元化することで相乗効果を高める狙いだ。

 日本鉄板は建材薄板とステンレス薄板の2種類を販売しており、12月1日以降、ステンレス薄板はグループ商社の日新ステンレス商事(東京・中央)に移管。日本鉄板は建材薄板に集中する。

 新日鉄住金が共に全額出資する日鉄住金鋼板(東京・中央)と東海カラー(北九州市)は2019年1月、日鉄住金鋼板が東海カラーに100%出資する体制とする。両社は建材薄板メーカー。

 建材薄板は施工しやすく耐震性も強い商品開発が求められており、高度な製造・販売体制の構築が必要となっている。

 新日鉄住金は51%出資している日新製鋼を、19年1月に完全子会社にする計画。

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