日経メッセ > 建築・建材展 > ニュース > ヤマダ電機山田昇会長――住宅関連事業の拡大急ぐ(トップが語る)

日経の紙面から

ヤマダ電機山田昇会長――住宅関連事業の拡大急ぐ(トップが語る)

[ 2018年10月7日 / 日経ヴェリタス ]

ヤマダ電機(9831)

 家電だけではなく、住宅リフォームや関連商品を扱う新業態への店舗改装を進めている。これまでに新業態の店舗は全国で約40店となり、2019年3月期末までに100店まで増やす計画だ。改装した店舗の売上高は、2割以上伸びている。19年秋の消費税引き上げや20年の東京五輪の後は、個人消費の急激な鈍化が予想される。家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルを確立する必要があると考えている。

 家電量販業界はインターネット通販の攻勢を受け、客数が減っている。海外はより深刻で、米家電大手ベストバイをはじめ大企業の利益率が軒並み低下している。国内では少子高齢化の逆風が吹く。競合他社と同じ商品を売る業態は、必ず限界が来る。

 注力するのは「住まい」の分野だ。新領域を開拓する構想はエス・バイ・エルを買収した7年前から持っていた。昨年から新業態店「家電住まいる館」を展開し、住宅関連事業が売上高の約1割を占めるようになった。1日には住宅関連の子会社4社を統合し、ヤマダホームズが発足したばかりだ。

 商品力も強化する。ファーストリテイリング(9983)やニトリホールディングス(9843)は、自ら商品を企画・製造する「製造小売業(SPA)」モデルが強みだが、当社もこれにならいたい。全国約950の直営店で、ベッドなどインテリア家具の自社開発商品を増やす考えだ。19年3月期の連結純利益は前期比50%増の448億円を見込む。20年3月期には、純利益で600億円を目指したい。(聞き手は山田航平)

ニュースの最新記事

PAGE TOP