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大阪万博が決定、経済効果は2兆円超も、鉄道や建設、注目高まる。

[ 2018年12月2日 / 日経ヴェリタス ]

 2025年国際博覧会(万博)の開催地に大阪が決まったのを受け、株式市場で関連銘柄への注目が高まっている。訪日客の利用増を見込める鉄道や会場周辺を開発する建設といった銘柄へのマネー流入が活発だ。経済波及効果が2兆円を超えるとも試算される一大イベントだけに、息の長い投資テーマとなる可能性がある。

 決定後の最初の営業日となった11月26日、関連銘柄に早くも買いが広がった。開催地の人工島「夢洲」に路線を延伸する構想を持つ京阪ホールディングス(9045)は約29年ぶりの高値(株式併合を考慮)を記録。大阪市内で高級ホテルを運営するロイヤルホテル(9713)は一時前営業日比7%高に上昇した。海洋土木を得意とする五洋建設(1893)は6%高まで買われる場面があった。

 りそな総合研究所の試算によると、大阪万博の経済波及効果は全国で2兆2000億円程度に達する見通しだ。数年間にわたる建設効果が4000億円弱、来場者の消費など開催効果が1兆8000億円強という内訳で、幅広い銘柄に恩恵は及びそうだ。

 もっとも、株式市場では「開催は7年先で、いつから関連銘柄を本格的に買うか……」(国内運用会社)と悩ましげな声も。野村証券が05年愛知万博について東海地方の企業101社の株価推移を調べたところ、開催が決まった1997年からしばらくは東証株価指数(TOPIX)を下回る場面が多かった。だが開催地として正式登録された00年末ごろから、TOPIXを上回る傾向が強まったという。

 これを大阪に単純にあてはめると20年末ごろだ。大阪に関しては万博を追い風に、誘致中の統合型リゾート(IR)が実現に近づいたとみる向きもある。足元の活況はいったん落ち着くかもしれないが、投資テーマとして頭の片隅に置き続けておいた方がよさそうだ。(増野光俊)

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