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建設など万博銘柄上昇、統合型リゾートにも期待。

[ 2018年11月27日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催が決定したことを受け、26日の東京株式市場では「大阪万博」に関連する銘柄がにぎわった。インフラ需要が高まるとの期待から建設株が買われ、カジノを含む統合型リゾート(IR)関連銘柄にも買いが波及した。20年の東京五輪・パラリンピック後の景気けん引を期待する声が出る一方、関連株の持続的な上昇には懐疑的な見方もある。

 この日上昇が目立ったのは土木・建設関連銘柄だ。海洋土木最大手の五洋建設が5%高となったほか、関西に地盤を持つ大林組は4%高となった。大阪市に本社を置くデベロッパーのダイビル(2%高)が上昇し、商業埠頭会社の桜島埠頭(23%高)が急騰した。

 万博の会場建設費は約1250億円とみられている。市場では「会場となる夢洲(ゆめしま)の再整備でインフラ需要が高まる」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との見方が広がった。

 今回の万博当選を受け「(大阪府・市が進める)IRの誘致の実現も近づいた」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長)との思惑も出ている。メダル計数機などを手掛けるオーイズミは5%高、海外のカジノでも採用された紙幣判別機を手掛ける日本金銭機械も2%高だった。

 夢洲までの輸送需要や訪日外国人客の増加などへの期待から、南海電気鉄道や大阪市内に高級ホテルを持つロイヤルホテルも大きく買われた。

 万博の経済効果は2兆円程度と見込まれている。東京五輪・パラリンピック後に景気がしぼむことが懸念されていたが「五輪後の景気落ち込みを万博需要で緩和できるのではないか」(カブドットコム証券の河合達憲氏)との声が出ている。

 万博関連銘柄に流入したのは個人を中心とする足の速い資金とみられ、利益確定の売りも出やすい。夢洲に路線をつなぐ構想を打ち出している京阪ホールディングスは26日に一時3%高まで買われたが、終値は0・3%安だった。エース経済研究所の石飛益徳シニアアナリストは「具体的な構想はまだみえない。投資テーマとして物色の対象が固まるには時間がかかる」と話していた。

【表】26日の万博関連銘柄の株価騰落率  
(%、▲は下落)  
桜 島 埠  23.0 
三精テクノロ 15.8 
杉 村 倉  15.5 
五 洋 建   5.5 
不動テトラ   4.9 
オーイズミ   4.7 
浅 沼 組   4.5 
乃村工芸社   4.4 
大 林 組   4.1 
ロイヤルホ   4.0 
コナミHD   3.8 
南 海 電   3.6 
上  組    3.2 
ヨコレイ    1.9 
日 金 銭   1.7 
ダイビル    1.7 
奥 村 組   1.2 
京阪HD   ▲0.3

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