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不動産大手、マンション管理人不足に対策、採用年齢引き上げ、AIで負担を軽減。

[ 2019年5月14日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 不動産大手が深刻化するマンションの管理人不足への対策に取り組んでいる。三井不動産グループは採用年齢を引き上げたほか、大京グループは人工知能(AI)の活用で業務を効率化する。管理人は企業を定年退職した人が働くことが多いが、定年延長や再雇用で担い手の中心となる高齢者の採用が難しくなっている。マンションの増加が続く中、対策が急務だ。

 マンションの管理人や清掃員などの従業員の年齢は65歳以上が約6割を占める。定年退職後の勤務先というのが多いが、ここ数年、定年延長や再雇用を実施する企業が増え、賃上げなど待遇を改善しても思うように採用できなくなっている。

 三井不動産グループは2018年10月からマンションの管理人の採用開始年齢の上限を68歳から72歳へ、働ける年齢も70歳から75歳へ延長した。野村不動産グループも17年に働ける年齢を72歳から75歳に引き上げた。

 大京グループは20年から新築マンションの共用部分にAIによる音声対話が可能な電子掲示板を順次設置する。設備の使い方に関する疑問や、届け出・手続きに24時間対応する。スマートフォン(スマホ)アプリでも利用することができる。

 マンション管理員の仕事内容は受付業務だけでなく、ごみ収集や清掃、点検があることから完全無人化は難しい。午前中だけの勤務や、複数のマンションを巡回する勤務にAIを組み合わせることで、マンション管理を効率化する。

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