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淀屋橋にツインビル、御堂筋の「玄関」、万博にらみ一新、オフィスを集積。

[ 2019年5月31日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 大阪市の中心部の淀屋橋エリアで、御堂筋を挟んで2つの再開発が同時に進む。いずれも地上28階建ての高層複合ビルで、2024〜25年に完成予定だ。オフィスが中心の計画で、ホテルは設けない。大阪市役所に近い淀屋橋でビジネス街として魅力が増す。

 大阪市は30日、再開発の都市計画案を公表した。現在は高さ30メートルほどの旧来型のビルが東西に建つ場所に計画する。東側は日本土地建物と京阪電気鉄道、西側は大和ハウス工業や住友商事、住友生命、関電不動産開発、ミズノ、白洋舎などビルを保有する11者が再開発の事業主体になる。

 再開発ビルは東側が延べ床7万3600平方メートル。西側が同13万平方メートル。高さはそれぞれ150メートル、135メートルと5倍程度になる。東西のビルのデザインを調和させ、御堂筋のゲートタワーにする。事業費は西側が668億円を見込む。東側は公表していない。

 東西とも低層部は店舗、中高層部はオフィスを主体にする。三鬼商事によると、淀屋橋・本町地区のオフィスビル空室率は4月に2・17%と低水準。万国博覧会(大阪・関西万博)の25年開催に向け、景気の盛り上がりで、今後もオフィス需要が見込めると判断した。

 容積率は通常1000%だが、東西とも1600%と大阪市内でも有数の規模に引き上げる。

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