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三井不・NTT・東電、五輪後最大級の再開発、東京・内幸町に高層ビル複数、気下支えに期待も。

[ 2019年7月29日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三井不動産とNTT、東京電力ホールディングスが東京都千代田区の内幸町で大型再開発に乗り出す。帝国ホテルから東電の本社までを含む一体開発で、オフィスや商業施設を含む複数の高層ビルを建てる。2020年の東京五輪・パラリンピック後としては都内最大級の再開発となる見通し。景気拡大を支えてきた五輪需要の落ち込みを補う効果が期待される。

 東京の内幸町は銀座と霞が関に挟まれた一等地で、皇居にも近い。再開発の着工は20年秋以降で、段階的に工事を進めて36年に完了したい考え。対象となる敷地面積は約7万平方メートルで東京ドーム1・5個分。主体となる事業者は三井不動産とNTT都市開発(東京・千代田)で、東電もプロジェクトに携わる。

 具体的には3つのエリアに分けた再開発を想定。18年までNTTコミュニケーションズが本社として使っていた「NTT日比谷ビル」のあるエリアは、46階建てのオフィスや店舗が入る高層複合ビルにする。延べ床面積は33万平方メートルで、25年の開業を目指す。

 みずほ銀行や東電本社のあるエリアはホテルも入る45階建ての複合ビルにする見通し。27年の開業を目指す。東電は1972年から本社を置いてきたが本社機能や変電所などの移転を検討する。

 帝国ホテルは1970年に現在の本館、83年に日本初の商業ビルとホテルの複合ビルであるタワー館が開業した。建設から年数がたっていることから、景気動向をみながら建て替えか、改装などの部分的な再開発にとどめるかを判断する。

 都内では森ビルが23年に、港区の虎ノ門・麻布台地区の約8万平方メートルの敷地に高層ビル3棟を建てる。総事業費は約6000億円の見込み。三菱地所は東京駅前の約3万平方メートルの敷地に、高さ390メートルの日本一の高層ビルを27年に建てる計画。内幸町もこうした大型再開発と同様の規模になるもようだ。

 国内の建設市場は主に東京五輪に向けた需要に支えられてきた。日本建設業連合会(東京・中央)によると大手建設会社の国内工事受注額は18年度は1998年度以来、20年ぶりに15兆円を超えた。ただ、五輪後は特需が消えて景気が失速するとの懸念が根強い。

 大型再開発はこうした落ち込みを補う可能性がある。25年に万博開催が決まった大阪でも大阪駅周辺の梅田地区を中心に大型再開発が進む。大阪駅西側では複合ビルが24年3月に完成見通しだ。

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