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防災・防犯特集――地震は多方面対策、建材も対応商品、アルミ柵が拡大。

[ 2019年8月30日 / 日経産業新聞 ]

 住宅建材メーカーも防災対応に余念がない。YKKAPでは2018年の大阪北部地震でブロック塀が倒れた事故を受けて、アルミフェンスの受注が拡大。三和ホールディングスや文化シヤッターなどのシャッターメーカーも防災関連の商品開発を急いでいる。

 18年6月に起きた大阪北部地震。小学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった小学4年の女児が死亡する事故が起きた。文部科学省はこれを受けて全国の小中学校を調査。大阪市などはリスクのある塀の撤去や改修を促す補助金を設けた。

 YKKAPはブロック塀をアルミ形状のフェンスに改修することを提案している。18年度のアルミフェンスの受注額は前年度比で4割以上伸びた。ブロック塀よりはるかに軽く、安全性が高い。明るめの配色も評価を受けている。

 同社にとって主力の窓関連でも、耐震性能を引き上げる提案を行っている。一般に住宅の壁に窓を設けると、ない場合に比べて耐震性能が落ちる。そこで窓を囲うようにアルミ素材の骨組みを置く「フレームプラス」の採用を働きかける。

 住宅の耐震リフォームでは、窓の開口部を狭くして壁の面積を増やすケースが多い。同社で窓の面積を維持しつつ、耐震性を引き上げる。耐震と引き換えに採光や風通しを犠牲にする必要がなくなるという。壁の内部に埋め込むことができる点もフレームプラスの特徴で、外からの見た目に影響を与えない。

 三和HDは地震で形がゆがんでも開けられるドアを販売している。これまで共用部の避難経路上にあるスチールドアはオーダーメードで対応していたが、マンションなどの集合住宅や宿泊施設向けに18年4月から既製品として販売している。

 耐震性能が高く、震災時に施設内に閉じこめられる危険が減る。

 文化シヤッターは17年7月、防災などを研究する試験施設を栃木県小山市に設けた。耐震強度を検証したり、豪雨を想定した排水を試したりする。この試験場で蓄積した知見を商品開発に生かしている。

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