出展者ブログ

～店舗運営にスマートフォンを積極活⽤、従業員3万⼈で時間の無駄を省き、業務指⽰を徹底～

株式会社リンコム(本社:東京都千代⽥区、代表取締役社⻑:野村剛志、以下リンコム)は、イオン九州株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社⻑:柴⽥ 祐司、以下イオン九州)が全340店舗で、リンコムが開発・販売するチェーンストア企業向け店舗運営ソリューション『店番⻑』を2022年4⽉に導⼊したことをお知らせします。
イオン九州ではDXによるストア・オペレーションの改⾰を⽬標に掲げ、『店番⻑』の活⽤により、スマートフォン・ファーストで業務効率の⾒直しを⾏い、従業員体験(EX)の向上を実限しました。
【 店番⻑ Webページ: https://www.linkcom.com/miseban/?ref=rtblog 】

イオン九州は、総合スーパー「イオン」をはじめ、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストア、サイクル事業、フランチャイズ事業、ディベロッパー事業の7業態を持ち、暮らしの多様化に合わせ、地域の特性やニーズに合った店舗開発を追求し、九州全域で340店舗を展開する⼤⼿チェーンストア企業です。

■イオン九州がストア・オペレーション改⾰に取り組む背景
年々深刻化する⼈⼿不⾜や⼈件費の⾼騰に加え、今まで経験したことがないような経費上昇の影響は、イオン九州においても例外ではなく、⼤幅に⽣産性を向上する必要性に迫られています。
このような課題を解決すべく、イオン九州ではDX戦略として、

「データ分析をしっかり⾏なってあらゆる意思決定にデータを役⽴てていく」
「デジタルに関連したサービスを拡⼤してデジタルの売上⾼を伸ばしていく」
「デジタルを活⽤したオペレーション改⾰を⾏う」

を重点取り組み領域の三つの柱として掲げ、戦略の実現に向け⽇々取り組んでいます。

■イオン九州へ『店番⻑』が採⽤された理由
イオン九州は、合併を繰り返し多様な業態が混在しています。このような歴史的経緯もあり、メールを中⼼にさまざまなコニュニケーションツールが混在していました。業務指⽰の数も多く、ツールを統合して本部から店舗への指⽰を徹底するという視点が不⾜していたため、数々のシステムを導⼊するも改善の取り組みが定着しなかった経緯があったと⾔います。

⼀⽅で『店番⻑』は、チェーンストアの本部から店舗へ向けた業務指⽰の実⾏徹底に特化したクラウド型の店舗運営ソリューションです。2013年のサービスイン以降、⼩売業、飲⾷・サービス業をはじめさまざまな業種業態に導⼊され、1万店舗以上のチェーンストアで実⾏⼒の向上による業績アップや業務効率化をもたらしてきました。こうした実績を基にしたリンコムの担当者からの熱いパッションがイオン九州側に伝わり、「導⼊後もきちんと⾯倒を⾒てもらえる、という安⼼感がありました」(イオン九州 CX推進本部 DX担当部⻑ 菅原様)とのコメントを表す形で、2022年4⽉、イオン九州の全340店舗に『店番⻑』が採⽤されました。

■イオン九州における『店番⻑』導⼊の効果
これまでパソコンであらゆる情報を確認していたため、売り場からバックヤードに戻ったり、パソコンの台数が⾜りず順番待ちをしたりする、という無駄な時間が発⽣していました。『店番⻑』導⼊後は、所持しているスマートフォンに業務指⽰が届き、その場で回答できるため時間短縮による⽣産性向上が得られました。

さらに、導⼊から3ヶ⽉が経過し、全店舗の平均実⾏率が約90%となりました。実⾏⼒データと売上伸⻑率の関連性を分析したところ、最も実⾏率が⾼い事業部の売上が伸びていることがわかりました。今後は実⾏⼒と売上伸張率には関係があると仮説を⽴て、イオン九州全体でさらに実⾏⼒を⾼めていくための改善を⾏なっていこうと考えています。

■イオン九州 上席執⾏役員DX責任者 兼 コーポレートトランスフォーメーション(CX)推進本部⻑ 岩下様のコメント
⼩売の業務は、属⼈的な業務が⾮常に多いという課題があります。これまで店⻑やベテランのパートさんたちでうまく回ってきましたが、そういった⼈たちがいなくなってしまうことで⼈⼿不⾜が喫緊の課題になってきています。こうした状況の中で⽣産性を上げていくために、現場では誰がやってもレベルが⾼い仕事ができることを⽬指しています。⽬標を実現するためには、あらゆる情報を可視化し、店⻑だけが知っている、⼀⼈のスーパーマンが知っている、という状態ではなく、皆が知っていて皆でなんとか店舗の運営をこなしていく形にしていかないといけない、という課題感は以前から持っていました。
上記のような課題を解決する上で『店番⻑』を導⼊する⼀番のきっかけは、機能として個⼈対個⼈から組織対組織に変えて情報を⾒える化できる、ということが⾮常に⼤きな要因になっています。

また、イオン九州には現在約3万⼈の従業員がいますが、全員が使えないといけない。「しっかり教育してやっと使える」という⼿間がかかるツールでは絶対に導⼊できません。パッと⾒て感覚的にわかり操作できる機能は必要最低限です。⾃分で使って納得して使いやすいと思ったシステムを⼊れることが⼀番良いと思います。

■イオン九州株式会社様 導入事例はこちら
https://www.linkcom.com/miseban/customers/aeon-kyushu/?ref=rtblog

■イオン九州株式会社様 活用事例インタビュー動画はこちら
https://www.linkcom.com/miseban/movie/aeon-kyushu/?ref=rtblog

■イオン九州株式会社について
会社名:イオン九州株式会社
設⽴:1972年6⽉
事業内容:総合スーパー事業、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業、ディスカウントストア事業、サイクル事業、フランチャイズ事業、ディベロッパー事業