出展に関する規約

日経メッセ出展規約

【1.規約の履行】

1. 出展者（共同出展者を含みます、以下同じ）は「日経メッセ 街づくり・店づくり総合 展」2026年開催の各展示会( 「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「ライティング・フェア」「Good 家電 Expo」「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」「ビルメン CONNECT」「フランチャイズ・ショー」「人手不足対策展」「インバウンドビジネス展」ほか企画展、関連企画を含み、これらを含めて以下「本展示会」と総称します）に出展するにあたり、本規約、主催者から提示された「出展のご案内」（出展要項）、「出展者説明会」で配付する「出展細則・提出書類」、請求書、その他主催者から個別に提示される各種書類・電子メール等の記載内容（これらを以下「本展規約等」と総称します）を遵守しなくてはなりません。本展出展規約等は、出展に関する全ての条件を規定するものであり、本展規約等とは別にいかなる契約書類も締結することはできません。また、出展者は、その役員・従業員・株主・出資者等の関係者、出展を取り次ぐ広告代理店、および展示スペースにかかる設営・撤去業者、展示の運営委託先その他本展示会に関して締結する契約の相手方（かかる契約相手方の再委託先・再々委託先等を含みます）（以下これらの者を「出展者関係者」と 総称し、出展者と出展者関係者を「出展者等」と総称します）をして、本展規約等を遵守させるものとします。
2. 出展者等が本展規約等に違反したと主催者が判断した場合、主催者はその時期（本展示会の搬入期間・開催期間を含みます）を問わず、次回以降を含む出展申し込みの不受理、承諾した出展の取り消し、小間・展示物・装飾物の撤去・変更の命令、実演方法の変更・中止の命令、または関連サービスの提供中止を行うことができます。その際、主催者の判断基準・根拠などは公表しません。出展取り消しとなった場合でも、出展者は本規約【4．出展キャンセル】に規定のキャンセル料を主催者（広告代理店が出展を取り次ぐ場合には広告代理店）に支払わなければなりません。キャンセル料以上の損害が主催者またはその関係者に発生している場合には、主催者は別途損害賠償を請求します。また主催者は、出展申し込みの不受理、出展取り消し、小間・展示物・装飾物の撤去・変更、実演方法の変更・中止などによって生じた出展者等の損害は補償しません。

【2.出展にあたっての諸注意】

1. 出展者は、主催者が定める本展示会の開催趣旨に合致する製品・サービスを提供する法人・団体などに限定します。主催者が、主催者が独自の裁量にて定める出展基準に従い、法人・団体および製品・サービスなどが出展に適さないと判断した場合（下記事例を含みますが、これらに限られません）には、出展申し込み受理の保留、出展内容の一部または出展そのもののお断り、および、出展申し込み受理の取り消しをする場合があります。
   
   1. ①出展申込書その他の提出書類の記載事項に不備や虚偽の申請等があった場合
   2. ②出展内容が本展示会の趣旨にそぐわないと判断される場合
   3. ③出展者が第三者の権利(知的財産権、肖像権等)やプライバシーを侵害していると判断される場合
   4. ④他の出展者や来場者等から苦情が予想される場合
   5. ⑤出展者に法律違反、人権侵害、品質偽装、不適切会計、不正受給、刑事処分、重大な行政処分および行政指導違反など、深刻な不祥事または不品行が発覚したとき
   6. ⑥出展者が自ら法的整理手続きの申し立てをし、あるいは申し立てを受けている場合
   7. ⑦出展者が【10.反社会的勢力の排除】に定める反社会的勢力であることが判明した場合
   8. ⑧主催者が開催した過去の展示会で出展規約に違反したか、出展取り消しとなったことがある場合 　　　　　　
   9. ⑨その他、出展が不適当と主催者が判断する場合
2. 本展示会の会場内で、代金決済を伴う物品の販売やサービスの提供(以下併せて「即売行為」といいます)を行うことは、主催者が事前に認めたものを除きお断りします。
3. 共同出展の場合は、共同出展に含まれる1出展者につき1小間以上で申し込むものとします。例えば、2社で1小間の出展はできません。
4. 感染症等の発生や流行地域としてWHO(世界保健機関)や厚生労働省、外務省等が指定・勧告する国・地域からの出展者の出展または来場を保留またはお断りする場合があります。なお、指定国・地域外からの出展者の出展または来場においても、主催者の判断で関連書類の提出を求める場合があります。

【3.出展申し込みおよび出展料金の支払い】

1. 出展申込書は主催者が定める方法で提出するものとします。出展申込書を主催者が受領し、出展審査を経て、主催者が出展申込受理通知を発送(電子メールまたは郵送による)した時点をもって正式な出展申込受理とします。本展示会に初めて出展申し込みをする場合は、「会社案内」「製品カタログ」「登記事項証明書」等主催者が定める添付資料を主催者が定める方法で提出するものとします。なお、展示会によっては別途必要な添付資料を定める場合があります。すべての添付資料をご提出いただかない場合、主催者は出展申し込みを保留しまたは出展をお断りすることがあります。出展申込書、添付資料その他すべての提出書類は返却しません。出展者はコピーを自ら保管するものとします。なお、出展者は、主催者が認める広告代理店に出展の取次ぎを委託することができます。
2. 出展申込受理の後、主催者は出展者(広告代理店が出展を取り次ぐ場合には広告代理店。特に断らない限り本3-2において以下同じ)に出展料金を請求します。出展者は主催者が定める期日までに指定の銀行口座へ振り込むものとします(振込手数料は出展者が負担するものとします)。主催者が定める期日までに出展料金の振り込みがない場合、主催者は出展申込受理を取り消す権利を持ちます。(出展者(広告代理店を含みません))が広告代理店に対して出展料金を支払い済みであるか否かは問いません。)
3. 主催者は、天災地変、疾病、感染症の蔓延、交通機関の遅延、ストライキ、戦争、内乱、テロその他の不可抗力のほか、主催者の責によらない事由により本展示会の開催を中止、会期短縮（会期途中の打ち切りを含む。以下同じ）または延期する場合があります。中止の場合、主催者に支払われた出展料金は、以下の基準により返金します（広告代理店を通しての申し込みの場合は広告代理店に返金します）。
   1. ①2025年12月31日(水)まで：出展料金の100％
   2. ②2026年1月1日(木)から31日(土)まで：出展料金の80％
   3. ③2026年2月1日(日)から27日(金)まで：出展料金の70％
   4. ④2026年2月28日(土)から3月2日(月)まで(搬入・設営期間)：出展料金の50％
   5. ⑤2026年3月3日(火)から6日(金)まで(会期中・搬出撤去期間)：出展料金の0％
   なお、会期短縮または会期を延期する場合は、出展料金の取り扱い、変更後の会期および会場などについて出展者へあらためて提示します。

【4.出展キャンセル】

1. 出展申込受理後の出展取り消し・解約は認められません。出展者(広告代理店が出展を取り次ぐ場合には広告代理店を含みます)の事情により、出展の全部または一部の取り消し・解約をする場合、出展者(広告代理店が出展を取り次ぐ場合には広告代理店)は主催者が認める方法で主催者に届け出たうえ、キャンセル料として主催者に請求金額の全額を支払わなければなりません。
2. キャンセル料以上の損害が主催者またはその関係者に発生している場合には、別途損害賠償を請求します。

【5.展示スペースの割り当て】

1. 出展者の展示スペースは、主催者が定める小間の配置・形状に基づき決定します。出展者はその結果に従うものとします。小間割り抽選会がある展示会はそのルールに従って抽選を行い、その結果に従うものとします。
2. 出展者は、主催者が定めたまたは小間割り抽選会で決まった展示スペースをいかなる理由があっても、その全部または一部を問わず、他の出展者や第三者との間で交換・譲渡・貸与等することはできません。
3. 主催者は、会場および所轄の警察署・消防署・保健所等による指導・命令または出展キャンセル等があった場合、出展者の承認を要せず小間配置の全体レイアウトを変更することができます。

【6.各種書類の提出】

出展者は、「出展細則・提出書類」の提出書類等主催者が求める各種書類を指定期日までに所定の方法で提出しなければなりません。期日に遅れた場合、主催者およびその関係者は申込を受理しないことがあります。

【7.展示に関するルールの概要】

1. 出展申込書に記載された法人・団体および製品・サービスのみが出展対象となります。その親会社・子会社・関連会社その他の関係会社およびグループ・提携関係にある法人・団体であっても出展申込書に記載がない場合は、それらの製品・サービス等の出展や、小間内でそれらの社名等の掲出ができない場合もありますのでご注意ください。
2. 出展者は、出展申込書に記載された法人・団体および製品・サービス等の出展内容等に変更が生じた場合、速やかに主催者が定める方法で主催者に届け出たうえで、許可を得なければなりません。
3. 装飾・展示物等の搬入・搬出および展示方法等は、「出展細則・提出書類」に規定され、出展者等はこれを遵守しなければなりません。
4. 出展者等は、通路等自社小間内以外の場所で展示・宣伝・即売行為等を行うことはできません。また近隣の展示を妨害してはなりません。妨害の有無等は主催者が判断し、出展者はこれに従うものとします。
5. 出展者等は、強い光、熱、臭気、または大音量を放つ実演や不快感を与える実演等、他の出展者等や来場者の迷惑となる行為を行ってはなりません。実演等が他の出展者等や来場者に多大な迷惑を与えていると主催者が判断した場合、主催者はその中止・変更を命じることができ、出展者はその判断に従うものとします。なお、自治体の火災予防条例により危険物の持ち込みは禁止されていますので、装飾物・演出としての裸火、煙、スモークマシン、ネオン管等の使用はできません。
6. 出展者等は、展示会場に適用されるすべての防火および安全法規・行政指導を厳守しなければなりません。
7. 出展者等は、本展示会会期中および会期後に他の出展者等や来場者等に対し迷惑のかかる行為(強引なセールス、勧誘、誹謗中傷、営業妨害またはそれらに類する行為等)を行ってはなりません。かかる行為があったと主催者が判断した場合、主催者は出展中止を命令し、または次回以降の出展申し込み拒否を決定する権利を持ち、出展者はこれに従うものとします。
8. 本展示会会期中および会期後の出展者と来場者間における商談・契約内容等に関して、主催者はその責を一切負いません。
9. 展示会場においては、主催者が認めた報道関係者や主催者が許可する場所を除き、写真・動画の撮影は禁止です。出展者は主催者に届け出て了承を得た後、自社ブースのみ写真や動画を撮影することができます。
10. 展示会場内で酒類の販売や試飲提供はできません。また、酒類を出展ブースに展示する場合は事前に主催者までご連絡ください。
11. その他、前各項のルールに違反する等、出展者等の展示内容や行為により、他の出展者等や来場者等から苦情の申し立てや展示会場内で紛争を引き起こすことが予想されるか、または現に苦情や紛争が生じた場合、主催者は主催者の判断で出展の取り消しを決定することがあります。その場合、出展者等はその決定に従うものとします。

【8.個人情報の取り扱い】

1. 出展者は、展示または来場者証QRコード読み取りサービスなどを通じて来場者の「個人情報」を取得する場合、個人情報保護法および関連法令を遵守し、適法かつ適切に取得・管理しなければなりません。利用目的は必ず公表・通知し、その範囲内で活用するものとします。特に第三者提供を行う場合は、法令で許される場合を除き、必ず「個人情報」の情報主体である来場者から「同意」を取らなければなりません。
2. 出展者は、来場者から取得した「個人情報」の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の要求や、苦情の訴えなどを受けた場合、法令を遵守した適法かつ適切な対応を取らなければなりません。
3. 出展者が、取得した個人情報の管理・利用に関して来場者との間で紛争などが生じた場合、出展者は自らの責任で当該紛争の解決にあたるものとします。かかる紛争に関し、主催者は一切の責を負いません。 　　
4. 主催者は、来場者の個人情報の正確性・真実性を保証するものではありません。 　　
5. 出展者が自社ブースにおいて、来場者の参加証に記載されたQRコードを専用端末を使って読み取り、本展示会のシステムにアップロードした場合、当該来場者の来訪記録が本展示会のシステムに記録されます。出展者は本展示会のシステムから来訪者記録データを取得することができます。ただし、技術的な要因によりQRコードが読み取れなかった場合、および、読み取りデータが消失した場合などは、当該来場者の記録に失敗することがあります。主催者は、専用読み取り端末および本展示会システム等の障害によるデータ喪失について、責任を負いません。 　　
6. 主催者は、来場者に対し、来場者登録フォームにおいて、個人情報が本展示会のシステムを通じて主催者から出展者に提供されることを説明し、明確な同意を得ています。また、来場者に発行する参加証においてQRコードを利用した来訪記録の提供について説明しています。
7. 出展者が個人情報保護法第28条第1項に定める「外国にある第三者」である場合、個人情報保護法に従って主催者が来場者に対して行う外国移転先に関する情報提供について、出展者は主催者に協力しなければなりません。 　　
8. 出展者が来場者の個人情報を個人情報保護法第28条第1項の「外国にある第三者」に提供する場合は、出展者の責任において個人情報保護法が要請する必要な措置を取る必要があります。 　　

【9.損害賠償責任】

1. 主催者はいかなる場合においても、出展者が展示スペース、印刷物および本展示会ウェブサイトを使用することによって出展者または第三者に生じた生命、身体、財産、名誉または信用への損害に対し、一切の責を負いません。
2. 出展者等は、故意・過失の如何を問わず、展示会場内およびその周辺の建築物・設備および主催者が用意した設備に与えたすべての損害について、遅滞なく賠償するものとします。
3. 出展された製品・サービスについて他の出展者や第三者と紛争が起きた場合、主催者はその責を一切負いません。出展者はその費用と責任において、これを解決、処理し、主催者には一切迷惑をかけないものとします。万一、主催者に紛争に関連して損害等が発生した場合、すみやかに補填しなければならないものとします。
4. 主催者は、天災地変、疾病、感染症の蔓延、交通機関の遅延・ストライキ、戦争、内乱、テロその他の不可抗力のほか、主催者の責によらない事由による会期の変更・開催の中止によって生じた出展者等の損害は補償しません。
5. 主催者の責により本展示会が会期短縮または開催中止となった場合、主催者は出展者等に対し遺失利益を除く損害について賠償責任を負います。ただし、損害賠償額（返金する出展料金額を含む）は、当該出展者等にかかる出展料金の金額を超えないものとします。
6. 主催者は、会場マップ、ウェブサイト、ガイドブックやその他の告知宣伝物の誤植等によって生じた出展者等の損害は補償しません。
7. 搬入期間を含む開催期間中に、出展者等が自らの行為に起因して他の出展者等または来場者等に生命、身体、財産、名誉または信用への損害を含むいかなる損害を与えた場合も、主催者は一切の責を負わず、他の出展者等または来場者との間の紛争等は、出展者等の責任のもとで解決するものとします。

【10.反社会的勢力の排除】

1. 出展者は、出展者等が現に反社会的勢力(以下の①～⑧に掲げる者および団体をいう)ではないこと、または過去においても反社会的勢力ではなかったことを主催者に対して表明・保証するものとします。
   1. ①「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体もしくはかかる団体に属している者、またはこれらの者と取引のある者、その他これらに類する団体もしくはかかる団体に属している者、またはこれらの者と取引のある者
   2. ②「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿もしくは犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者、またはこれらの者と取引のある者
   3. ③「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団およびその関係団体ならびにこれらの構成員
   4. ④総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体または個人
   5. ⑤暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
   6. ⑥前①～⑤のいずれかに該当する者または団体(以下「反社会的団体等」という)と関係することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
   7. ⑦反社会的団体等が代表し、または支配する法人その他の団体
   8. ⑧反社会的団体等が取締役、執行役、業務執行社員、監査役、理事、監事またはこれらに類する地位の役職にある法人または団体
2. 主催者は、出展者等が前項に違反した場合、その出展を取り消すことができ、すでに受領した出展料金は返金せず、また取り消しによって出展者等に生じた損害も賠償しません。

【11.その他】

1. 本展規約等に関連して生じる一切の紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに出展者は同意するものとします。
2. 主催者は、法令の許容する範囲内で本規約を変更することがあります。その場合、主催者は出展者に対し、本展規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を適宜の方法で事前に周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。