エコプロ

2023年12月6日(水)〜8日(金) 2023/12/06〜08 東京ビッグサイト 東ホール
日経メッセ > エコプロ > 秋田県

出展者情報

秋田県

小間番号 : 6-065
・秋田県内の環境リサイクル事業にかかわる施策や関連企業の取り組みの紹介。
・リサイクル関連の県外企業の県内進出や事業連携を検討する企業への支援制度の情報提供。
・秋田県認定のリサイクル製品の紹介。

共同出展者

  • 秋田県地下資源開発促進協議会

出展内容の分類

  • 廃棄物処理・リサイクル
  • 行政・自治体・関連団体

企業情報

担当部署 秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課
住所 〒010-8572
秋田県 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎
電話番号 018-860-2283
e-mail shigen-ene@pref.akita.lg.jp
URL http://www.pref.akita.lg.jp/
英文社名 AKITA PREFECTURAL GOVERNMENT

環境に配慮しているポイント

  • 廃棄時における廃棄物量を削減

SDGsの取り組み

秋田県内の環境リサイクル事業の取り組みを紹介
エコプロ2022に出展した際のブースです。県の施策を紹介するパネルやレアメタル標本BOX等が展示されています。
秋田県認定リサイクル製品の実物も展示されており、実際に手に取ることもできます。

事業内容

秋田県クリーンエネルギー産業振興課で取り組んでいる施策についてご紹介します。

【環境・リサイクル産業集積促進事業】
「新秋田元気創造プラン」に基づく「産業・雇用戦略」を推進するため、今後廃棄量が増加すると見込まれる製品等に関するリサイクルの可能性について調査・検討を行うとともに、助成制度等により雇用の拡大及び環境・リサイクル産業の活性化を図ります。
1.環境調和型産業創出育成事業
・石炭灰有効利用促進事業
石炭火力発電所等から発生する石炭灰の利活用を促進するため、コンクリート製品製造事業者等を対象にセミナー等を実施します。
2.環境・リサイクル産業集積支援事業
秋田県内で発生する産業廃棄物の排出を抑制、減量化、リサイクル促進に寄与する事業を行う県内事業者、県内進出事業者に対し経費の一部を助成します。
→a.設備投資、b.研究開発、c.イベント参加、d.製品販売促進調査、e.普及啓発の費用の一部を助成します。
補助率:1/2(a.のみ1/3)、上限額はa.1,500万円、b.700万円、c.100万円、d.500万円、e.200万円
3.環境・リサイクル産業PR事業
秋田県内の環境・リサイクル産業及びリサイクル製品等を広く県内外にPRし、リサイクル製品の販売促進、県外企業の誘致促進等につなげるため、環境イベントへ出展します。
4.地域課題解決支援事業
廃棄物処理や環境・リサイクル産業に係る地域特有の課題の解決を支援するため、専門家を招いた検討会の開催等による支援を行い、環境・リサイクル関連の新規ビジネスの創出につなげます。

【レアメタル等リサイクル資源特区推進事業】
平成23年12月に特区指定を受けた「レアメタル等リサイクル資源特区」について、持続可能な総合特区事業を構築するための事業を実施します。

【あきた企業立地促進助成事業(環境・エネルギー型、資源素材型)】
成長が期待される環境・リサイクル産業、省エネルギー・新エネルギー関連産業及び資 源素材型産業の立地を促進するため、設備投資及び雇用奨励費を助成し、雇用の拡大及び 本県経済の活性化を図ります。
→補助対象企業
環境・エネルギー型、資源素材型の企業で、工場等を新設または増設するもの。
→補助要件
1)申請日から操業後1年以内の投下固定資産額が土地代を除き、3億円以上であること。
2)申請日から操業後1年以内に、10人以上の新規常用雇用者があること(研究開発型又は本社機能移転の場合は5人)。
→補助金額
1)補助率
・設備投資額100億円まで:15%、100億円を超えた場合超えた額は10% (新規常用雇用者が50人以上で5%加算、新規常用雇用者の50%以上が女性だと5%加算、知事特認で最大15%加算)。
2)限度額
上記1)の限度額は5億円(加算要件により最大40億円)。

【はばたく中小企業投資促進事業 (環境・エネルギー型、資源素材型)】
成長分野への参入など事業拡大に向けた設備投資と雇用拡大を行う中小企業を「はばたく中小企業」として認定し、当該企業の新たな取り組みを支援することで、新たな雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
→補助対象
環境・エネルギー型、資源素材型の中小企業(みなし大企業を含む)で工場等を新設または増設するもの。
→補助要件
1)申請日から操業後1年以内の投下固定資産額が土地代を除き、1億円以上3億円未満であること(電気業を除く環境エネルギー型企業は3千万円以上3億円未満で要件をみたすものとする)。
2)申請日から操業後1年以内に、5人以上の新規常用雇用者があること(環境・エネルギー型企業で従業員100人以下、または本社機能移転の場合は2人以上で要件を満たすが、補助率は10%、限度額は2千万円となる)
→補助金額
1)補助率
・15%(新規常用雇用者が30人以上または生産工程においてIoTを活用した場合で5%加算、新規常用雇用者の50%以上が女性だと5%加算、知事特認で最大15%加算)。

※環境・エネルギー型、資源素材型とは
・環境・エネルギー型
1)廃棄物を再利用(マテリアルリサイクル)し製品製造を行う企業
2)電気業(複数の企業が共同で行う場合に限り、「FIT」に係るものを除く)、ガス業(LNG)、熱供給業等を行う企業。
3)新エネルギー関連機器・部品等の製造を行う企業
・資源素材型
1)鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業

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