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フランチャイズ・ショー

2020年3月4日(水)〜6日(金) 2020/03/03〜06 幕張メッセ
日経メッセ > フランチャイズ・ショー > 笑顔プロジェクト

出展者情報

笑顔プロジェクト

小間番号 : FC7519
日本に障がい者数はなんと約1000万人。
まだまだ、就労支援事業所は足りていない。

制度ビジネスであるため、総量規制等があり、新規参入が困難である。
つまり一度参入したら既得権益にもなる。

「就労支援事業」とは一般企業などで就労が困難な障がい者の方に対して、就労の機会を提供し、作業等を通じて知識・能力の向上を図る目的で行われている事業である。

企業情報

担当部署 営業部
住所 〒270-2251
千葉県 松戸市金ヶ作421-5 ファミール東洋1F
電話番号 03-4405-5927
e-mail info@egao-pj.com
URL https://egao-pj.com/
英文社名 EGAO PROJECT
障がいを持っている方が対象の「就労支援事業」国の制度ビジネスなのでリスク限定

事業内容

就労支援事業とは一般企業などでの就労が困難な障がい者に対して就労の機会を提供し、作業等を通じて、知識・能力の向上を図る目的で行われている事業である。

利用者と事業者が雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型(雇用型)」と、雇用を結ばない「就労継続支援B型」、企業などへの一般就労を希望し職場定着支援などを行う「就労移行支援」の3つが主となり、弊社は就労支援事業所の開業支援を行っている。

事業として何をするのかを簡単にお伝えすると、3つの種類とも、オーナーには、障がい者に就労の場、就労の機会を与える施設運営をするイメージである。
オーナーからの視点で、1番大切なことは、就労支援事業とは、「民間ビジネス」ではなく、国の「制度ビジネス(事業)」である。

制度ビジネス(事業)であるため、しっかり運営すれば、十分な利益が出るように既に国が制度設計している為、大きなリスクがなく、ほぼ確実な利益を得ることができるのである。

また、国の事業でありながら、経済活動・生産活動ができ(例えば、グループホームやデイサービスではこのようなことができない)経営・運営の自由度が高く、経営者の考え・判断により、非常に大きな利益を上げることもできるビジネスなのである。

1つの事業であるため、リスクが明確化し、さらに限られているので、リスクコントロールも可能になる。
「経営能力」よりも「運営能力」があれば十分に成功する部分があり、運営を社員やスタッフに任せ、オーナー業に徹して多店舗経営や経営の多角化をすることもできる。

就労支援事業は、ボランティアではなく、オーナー様に十分な利益を上げていただくことが、障がい者の方々にプラスの影響をもたらすと考える。
このビジネスの大きな特徴として、1度黒字転換したら安定的・継続的に、それも十分な利益が出る黒字経営が可能となる。
指定通知(認可)を受け設立し、運営が始めると最初は赤字からのスタートだが、4~6か月で黒字転換、また営業利益20%、約18~24か月で初期投資を回収することができる。

民間のビジネスの場合、どうしても景気に大きく左右されやすく、参入が容易なため、過当競争等が起こる等の苦労があり、飲食店等のビジネスは、開業1年目の売上が1番大きく、年々徐々に下がるのが普通であるが、就労支援事業はストックビジネスであるため、基本的に毎月、売上・利益が伸びていき、その為、経営をしているときの気持ちの余裕が大きく変わってくる。

一方、就労支援事業は制度ビジネスであるため、人員・設備基準等の要件を満たせば、許可をおろすことができ、しっかり運営すれば安定的・継続的に十分な利益が出るように制度設計されており、国の制度ビジネスであるため、失敗しづらく、安心感があり、売上が上がっても利益が出ないということはない。

経営手法、や段取りも決まっているので、難しく考えず、決まった通りにやれば良い部分も多々ある。
「経営」というよりも「運営」に近いので、大きなリスクがないビジネスだと言える。シンプルに考えた方がより良い。

許認可が必要なビジネスなので、参入障壁が高いため、
民間のビジネスと異なり、競合他社が圧倒的に少なく、一定の参入数が決まっている地域もあるため
その数を超えると数量規制が入り、自動的に既得権益になる。
また、国(地方自治体)が主な取引先となるので、入金が確実である。
売掛のリスクが非常に小さく、当月末締めの45日後に入金があり、回収も早いという特徴なので、資金繰りが安心である。

ビジネスというよりも「福祉事業」であり、競争というよりもより良い福祉事業、国が求めている福祉事業をしていただければと思う。
このような取り組みが結果として利益をもたらす。
各事業所のメインの運営時間は、朝10~15時までであるため、十分なプライベートな時間も取れる。
職員の方も通常、9~17時で基本的には仕事が終わる。
この事業は、多くの方に知られていないため、参入する事業者自体が非常に少ない。

制度ビジネスにも関わらず、知られていないビジネスの数少ない中の1つである。
このビジネスは、ビジネスというよりも国の事業であるため、「経営能力」よりも「運営能力」が大切である部分が多い。

日本の労働人口も継続的に減少していく中で、障がい者の方々が戦力になっていくことは間違いない。
また国としてもそのような方向へ大きく舵を切っており、就労支援事業は将来有望の制度ビジネスである。